米中冷戦はじまる
覇権国家は、みずからの地位を脅かすNo.2の台頭を許しません。
1930年代のドイツと日本、1940年代のソ連がアメリカに挑戦したとき、強烈なしっぺ返しをくらいました。ソ連は対ドイツ戦ではアメリカの同盟国でしたが、スターリンが東欧諸国を要求したとき、アメリカはこれを「敵」とみなしたのです。
1947年のトルーマン・ドクトリンは、対ソ冷戦の「宣戦布告」でした。
「（ナチスドイツに代わる）別の新たな全体主義が欧州を脅かしている－－－」
10月４日にペンス副大統領がハドソン研究所で行った中国に関する演説は、「ペンス・ドクトリン」として歴史に名を刻まれるかもしれません。「このとき、米中冷戦がはっきりと目に見えるものとなった」と。
中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしています。
最悪なことに、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる情勢に影響を与えようとする前例のない取り組みを始めました。率直に言って、トランプ大統領のリーダーシップは機能しています。中国は別のアメリカ大統領を望んでいます。
中国が米国の民主主義に干渉していることは間違いありません。トランプ大統領が先週述べたように、我々は大統領の言葉を借りれば、「中国が今度の[中間]選挙に介入しようとしていることがわかった」ということです。
【ペンス副大統領演説：全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」：ハドソン研究所にて
必然的に、日本は米中冷戦の最前線に立たされることになります。「親中派」の玉城デニー候補が制した沖縄県知事選も、その前哨戦だったのです。
10月中旬の安倍首相訪中。習近平は、必ず日米分断工作を仕掛けてきます。
米中対立は、今後、長く続くでしょう。こういう場合はどちら側につくのか旗幟を明らかにするとともに、「日本にできること、できないこと」を明らかにすべきです。
ブッシュjr政権が「対テロ戦争」を始めたとき、小泉首相は盲目的追随の道を選び、イラク戦争後の自衛隊のPKO派遣に踏み切りました。
一方、中国は日米同盟の分断を図り、首相の靖国参拝問題をカードに使いました。
詳しくは、動画でご覧ください。
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この記事へのコメント
何事もないといいけど。。。
公民権運動のリトルロック高校事件で、差別主義の州知事が州兵を動員して、登校を妨害。それに対してアイゼンハワーが空挺師団を送って保護させたという事件があります。
詳しく調べたのですが、州兵と空挺師団(アメリカ軍？)の違いや、その権限と優越関係が明快にわかりませんでした。