安倍首相が靖国参拝
政権発足から１年の日、安倍首相が靖国神社へ参拝されました。
日本のために尊い命を犠牲にされた御英霊に対し、御霊安らかなれと御冥福をお祈りいたしました。
同時に、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。
二度と人々が戦争の惨禍に苦しむことが無い世界をつくる、との決意を込めて、不戦の誓いをいたしました。
（安倍晋三 Facebook）
鎮霊社は本殿横にある小さな祠で、敵国の兵士の御霊を鎮魂するものです。首相が鎮霊社に参拝したのは初めてではないでしょうか。
http://www.youtube.com/watch?v=i1z4NQ3UM4U
表情に固い決意が現れていて、非常に印象的です。消費増税８％を発表したときの、疲れきっておどおどした感じとは、まるで別人です。
「腹をくくった」のでしょう。
中韓の反発は毎度のことでどうでもいいのですが、実は、安倍首相の靖国参拝に一番反対していたのは米国です。もっと正確にいえば、米国務省の中の親中派（キッシンジャー派）と中国に莫大な投資をしてきた国際金融資本です。彼らは日中友好の名のもとに日本マネーを中国にジャブジャブ流させ、中国の株価・地価を吊り上げ、儲け続けようとしているだけです。
「日本とドイツが侵略したから第二次大戦が起こり、平和を愛する連合国（米・英・仏・中・ソ）が日独を罰して戦争を終わらせたのだ。だから、米国大統領や中国国家主席は戦没者を追悼してよいが、戦犯国家日本の首相は戦没者を追悼してはならない」
という歴史観（東京裁判史観）を彼らは日本人に押し付け、朝日・毎日を筆頭とするマスコミがこれに同調し、中曽根康弘以降の（小泉純一郎を除く）歴代首相もこれを受け入れてきました。
しかしこの歴史観が、日本の防衛力整備の手かせ足かせとなり、逆に中国の軍拡と領土拡張の口実に使われてきたことは明らかです。加害者が、被害者面して領土を要求しているのです。
安倍首相の靖国参拝は、戦勝国に押し付けられた歴史観の呪縛を脱すると同時に、この歴史観を隠れ蓑にした侵略は断固阻止するという固い決意の表れです。そして米国にもこれを後押しする勢力があります。中国の軍拡を警戒する国防総省です。
今月初め、東シナ海防空識別圏の設置に続いて、南シナ海で米中衝突未遂事件が起こっていました。
山東半島の青島（チンタオ）を出航した遼寧を中心とする中国空母艦隊は海南島へ移動し、南シナ海で演習を始めました。一方、フィリピンでの台風災害支援を終えた米巡洋艦カウペンス（イージス艦）が南シナ海へ向かい、偵察機とともに、中国空母艦隊の動向を監視していました。
米巡洋艦カウペンス
12月５日、中国揚陸艦がカウペンスに接近して停船を要求。公海上だったのでカウペンスに停戦義務はなく、航行を続けたところ、中国艦は進路を遮るように急接近したため、カウペンスは舵を切って衝突を回避しました。中国艦はカウペンスの半分の大きさ。ちょうど尖閣沖で中国漁船が海保の船に体当たりしてきたのと同じことが、軍艦同士で起こっていたのです。
いずれ、東シナ海でも米中の軍艦同士のニアミスが起こるでしょう。そのとき、海上自衛隊が「見てるだけ」ではお話になりません。集団的自衛権の容認、自衛隊の増強を米海軍は求めている。安倍首相は、「米軍には全面協力する。そのかわり、靖国参拝を邪魔するな」と交換条件を出したのでしょう。
一方、日本の新聞の論調は…
「安倍首相が靖国参拝 外交孤立招く誤った道」（12月27日 毎日新聞社説）
「首相と靖国神社――独りよがりの不毛な参拝」（12月27日 朝日新聞社説）
▼時は流れて民主主義の時代にも、「裸の王様」は健在らしい。安倍首相がきのう靖国神社に参拝し、朝日がまた噛みついた。朝日新聞内にはもはや編集局に意見する人物はいないのだろうか。
政権誕生から１年の記念日でもあった。
▼人の行為にも目方というものがある。この場合、朝日新聞ともなれば超ヘビー級だ。庶民のように「ちょいと批判してやったよ」ではすまない。
他の地方紙とも違う。王様には、その巨体を教えてくれるお友達もいなかったようである
▼「中国が～」、「韓国が～」が飽きられると、今度は「アメリカも失望した」と、常に他国の視点でしか語れない。秘密法批判にせよ、日ごろは「知る権利が～」を好んで国民に説く朝日新聞だが、国内では言論弾圧、他国に対しては内政干渉を繰り返している中国共産党への忠誠のためなら、国益を損なっても構わないというのか。
（変声珍語 2013年12月27日）
この期に及んで被害者ぶってる侵略国のお先棒を担ぎ、靖国批判を繰り返す。
もはや報道機関ではなく、工作機関。
と思った方は、
（お手数ですが）下の「気持ち玉」をクリックしたあとで、こちらも
←クリックお願いします。
日本のために尊い命を犠牲にされた御英霊に対し、御霊安らかなれと御冥福をお祈りいたしました。
同時に、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。
二度と人々が戦争の惨禍に苦しむことが無い世界をつくる、との決意を込めて、不戦の誓いをいたしました。
（安倍晋三 Facebook）
鎮霊社は本殿横にある小さな祠で、敵国の兵士の御霊を鎮魂するものです。首相が鎮霊社に参拝したのは初めてではないでしょうか。
http://www.youtube.com/watch?v=i1z4NQ3UM4U
表情に固い決意が現れていて、非常に印象的です。消費増税８％を発表したときの、疲れきっておどおどした感じとは、まるで別人です。
「腹をくくった」のでしょう。
中韓の反発は毎度のことでどうでもいいのですが、実は、安倍首相の靖国参拝に一番反対していたのは米国です。もっと正確にいえば、米国務省の中の親中派（キッシンジャー派）と中国に莫大な投資をしてきた国際金融資本です。彼らは日中友好の名のもとに日本マネーを中国にジャブジャブ流させ、中国の株価・地価を吊り上げ、儲け続けようとしているだけです。
「日本とドイツが侵略したから第二次大戦が起こり、平和を愛する連合国（米・英・仏・中・ソ）が日独を罰して戦争を終わらせたのだ。だから、米国大統領や中国国家主席は戦没者を追悼してよいが、戦犯国家日本の首相は戦没者を追悼してはならない」
という歴史観（東京裁判史観）を彼らは日本人に押し付け、朝日・毎日を筆頭とするマスコミがこれに同調し、中曽根康弘以降の（小泉純一郎を除く）歴代首相もこれを受け入れてきました。
しかしこの歴史観が、日本の防衛力整備の手かせ足かせとなり、逆に中国の軍拡と領土拡張の口実に使われてきたことは明らかです。加害者が、被害者面して領土を要求しているのです。
安倍首相の靖国参拝は、戦勝国に押し付けられた歴史観の呪縛を脱すると同時に、この歴史観を隠れ蓑にした侵略は断固阻止するという固い決意の表れです。そして米国にもこれを後押しする勢力があります。中国の軍拡を警戒する国防総省です。
今月初め、東シナ海防空識別圏の設置に続いて、南シナ海で米中衝突未遂事件が起こっていました。
山東半島の青島（チンタオ）を出航した遼寧を中心とする中国空母艦隊は海南島へ移動し、南シナ海で演習を始めました。一方、フィリピンでの台風災害支援を終えた米巡洋艦カウペンス（イージス艦）が南シナ海へ向かい、偵察機とともに、中国空母艦隊の動向を監視していました。
米巡洋艦カウペンス
12月５日、中国揚陸艦がカウペンスに接近して停船を要求。公海上だったのでカウペンスに停戦義務はなく、航行を続けたところ、中国艦は進路を遮るように急接近したため、カウペンスは舵を切って衝突を回避しました。中国艦はカウペンスの半分の大きさ。ちょうど尖閣沖で中国漁船が海保の船に体当たりしてきたのと同じことが、軍艦同士で起こっていたのです。
いずれ、東シナ海でも米中の軍艦同士のニアミスが起こるでしょう。そのとき、海上自衛隊が「見てるだけ」ではお話になりません。集団的自衛権の容認、自衛隊の増強を米海軍は求めている。安倍首相は、「米軍には全面協力する。そのかわり、靖国参拝を邪魔するな」と交換条件を出したのでしょう。
一方、日本の新聞の論調は…
「安倍首相が靖国参拝 外交孤立招く誤った道」（12月27日 毎日新聞社説）
「首相と靖国神社――独りよがりの不毛な参拝」（12月27日 朝日新聞社説）
▼時は流れて民主主義の時代にも、「裸の王様」は健在らしい。安倍首相がきのう靖国神社に参拝し、朝日がまた噛みついた。朝日新聞内にはもはや編集局に意見する人物はいないのだろうか。
政権誕生から１年の記念日でもあった。
▼人の行為にも目方というものがある。この場合、朝日新聞ともなれば超ヘビー級だ。庶民のように「ちょいと批判してやったよ」ではすまない。
他の地方紙とも違う。王様には、その巨体を教えてくれるお友達もいなかったようである
▼「中国が～」、「韓国が～」が飽きられると、今度は「アメリカも失望した」と、常に他国の視点でしか語れない。秘密法批判にせよ、日ごろは「知る権利が～」を好んで国民に説く朝日新聞だが、国内では言論弾圧、他国に対しては内政干渉を繰り返している中国共産党への忠誠のためなら、国益を損なっても構わないというのか。
（変声珍語 2013年12月27日）
この期に及んで被害者ぶってる侵略国のお先棒を担ぎ、靖国批判を繰り返す。
もはや報道機関ではなく、工作機関。
と思った方は、
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この記事へのコメント
米国の反応には失望を通り越して怒りを覚えます。自主防衛・対米自立が当然ということの証明ですね。彼らは自分のことしか考えない。日本に利用価値があるときだけ擦り寄ってくるプラグマティストです。
私も靖国に初詣をして、気持ちを新たにしてきたいと思います。
こういう話が通じない国々に対しては、実利で釣るしかないですね。
折しも中国での日本企業の売り上げも回復傾向にあったわけですしもう少し日本企業の業績が回復するまで待って、来年の８月１５日に参拝でも良かったのではないかなともおもいます
特定秘密法案といい、今回の参拝といい、少し急ぎすぎなのではないかと 方向性が正しいのはわかっていますが、あまりに性急なので誤解を受けているように思いますが
最後に靖国神社にA級戦犯がなぜ祀られているのかとこの間アメリカ人に聞かれてうまく答えられなかったので教えていただけないでしょうか
騒ぎ立てるほどのことでもない、普通の事なのですが、
中韓米が抗議してくる以上、当然行きにくくなるのは事実。
安倍首相はよくやってると思います。
イスラエルは周囲を敵に囲まれ、米国の軍事援助を頼りにして生存を保っている国です。
しかし必ずしも米国に従順ではなく、核開発・ミサイル開発を進め、占領地からの撤退を拒否し、逆に在米ユダヤロビーを使って米国政府を揺さぶり続けています。
安倍首相の持論である「戦後レジームの脱却」とは、属国の地位を脱するということです。米国が「失望」するのも当然でしょう。
いわゆるＡ級戦犯については、動画を上げてあります。
http://www.youtube.com/watch?v=5WP-BQP0jLY
また、時期が悪かったと言う人もいますが、参拝は損得でするものでしょうか？経済的に損ならば、日本の伝統を捨てるのもやむを得ないのでしょうか？そんなことを続ければ、いずれ、国益のためなどとほざいて、日本がなくなっていくようにぼくは感じます。
先生の言う、主権国家として譲れない線を、国民の方で守らないと、いくら総理が参拝しても、いずれ日本は消えていくとおもいますが、先生はどう思われますか？
いつも楽しくブログを読んでいます。
記事の内容とは関係ないのですが、ある本を読んで疑問を持ったので質問させてください。
日本の戸籍制度についてです。世界的に戸籍制度のような家族単位の国民登録制度を持つ国は少数派らしいのですが、日本で戸籍制度を存続させる必要はあるのでしょうか。家族形態の多様化が進む中、伝統的な家族を守ろうという考えは少し古いのではないかと感じてしまいます。
また、夫婦別姓についても私は賛成です。「女が男に虐げられている」というような考えではなく、選択肢の一つとしてあっても特にデメリットが思い浮かばないからです。子どもが可哀想という意見に対しては、外野が言うことではないと思っています。
しかし、ネットで少し調べてみると、このような意見は売国奴として扱われていて驚きました…。
戸籍がなくなることは国の崩壊に繋がるのでしょうか…。
先生のご意見をお聞かせください。長文失礼いたしました。
う～ん。最近、覚醒した若い方には、今の日本が絶望的に見えるのかもしれませんね。
私は人生長いので、1980～90年代の日本がいかに酷かったか、良く知っています。「韓国併合には良い面もあった」と発言した閣僚が、マスコミの袋叩きにあって罷免された時代です。教科書に「南京大虐殺」「従軍慰安婦」が載り始めるのもこの頃。ネットがまだなかった時代です。
ネットの普及により、マスコミの呪縛から解放され、日本は正常な国になりつつあります。安倍首相の復権自体がそれを象徴しているではないですか。前進あるのみです。
それはたぶん、夫婦別姓を推進しているフェミニストの中に、左翼思想を持った人たち――マルクス主義者や無政府主義者が多いからでしょう。
なぜそうなるかというと、男に抑圧された女を解放せよ、というフェミニズムは、資本家に抑圧された労働者を解放せよ、という社会主義思想に強く影響されたからです。ロシア革命は男女同権を認め、共産圏の国々では女性の社会進出が進みました。
日本の伝統的な家制度ではファミリーネームである「姓」を重んじますが、たとえば婿養子制度でわかるように、夫が妻の姓に変わる場合もあります。
武家は男系相続ですが、商家は女系が当たり前で、出来の悪い息子に継がせるより、優秀な番頭を娘婿に迎えたほうが家が存続する、という理屈だったようです。
明治期に制定された民法は、むしろフランス民法典の影響を受けています。フランスは女性参政権が1944年にようやく認められたようにラテン的な男性優位社会です。
韓国を含む中華文明圏では、男系血縁集団である宗族（そうぞく）が社会単位です。女は父方の相続に生涯属し、結婚しても夫の宗族には属さず（よって夫婦別姓が当然）、遺産相続権もなく、男子を生まないと離縁されました。婿養子制度なんて考えられません。
ですから、夫婦同姓＝女性差別＝古い制度、夫婦別姓＝男女同権＝新しい制度というのは、フェミニスト的な偏見が生みだしたステレオタイプだと思います。
新しい制度をただ要求するだけでなく、現行の制度を考え直すことも必要だと、当たり前のことですが感じました。
ありがとうございました。
教えてほしい事があるのですが、歴史教科書を近隣諸国に配慮する法がありますが、昔のワイドショーでドイツにも同じような法があるが、ほおっておくと虐殺した人数や根拠の無い虐殺事件などがどんどん増えてしまう為ドイツから根拠の無い記述は削除要請出来る。と報道されていました。ドイツのは正式にはなんと云う法なのでしょうか？
世界に日本は削除要請が出来なかった為（出来たんですか？）、根拠の無い記述が増えてしまい関係が悪くなっていると伝えられないでしょうか？第三国にも入ってもらい検証する事は難しいのでしょうか？
あと罪を憎んで人を憎まず。も世界に伝えたいです。
靖国神社への参拝について、これは、安倍氏もおっしゃるように、一国の指導者として、殉じた戦士達に敬意を表し、今後の国家国民の安寧を祈念するのは当然の事項であると思われます。
今後ともこれが安倍氏以下後代に慣行として定着することが重要であると思います。
方々がおっしゃるように、仮に利害得失で参拝が為されるようならばそれは誠に悲しいことです。年に一度といわず、節目毎に参拝をされることで慣行化を加速させることも一つの手であるとも考えます。
唐突な質問で恐縮なのですが、2月11日などは先生としてはどう思われますか？政府要人が特別なことをしているようなことを寡聞にして私は聞いたことがありませねので…。
駄文・長文にて失礼致しました。
ドイツ政府が近隣諸国の教科書に訂正を求めた、という話は寡聞にして知りません。
ゲオルク・エッカート国際教科書研究所の話ではないでしょうか。ドイツとポーランドの共通教科書を目指して勧告を行っているドイツの民間機関です。
例えば、第二次大戦後の国境変更によるポーランドからのドイツ人の追放について、ポーランドの教科書が「移送」と書いていたのを「追放」と書くべきだ、と勧告しています。結局、両論併記になったようです。
祝祭日の名称をＧＨＱの検閲以前のもの(紀元節、明治節、新嘗祭…)に戻し、その意義を学校できちんと教えるのが先ですね。国民の多くが意味もわからないまま政府の式典だけやっても、仏作って魂入れず、でしょう。
70年代初頭の米中接近についてなんですが、米側はともかく、平和共存に反対していた中国はなぜ米に接近したのですか。また、国交の成立と正常化の違いを教えてください。
2、「国交回復」が正しい用語。
「国交正常化」は中国共産党政府が作った政治用語で、「台湾の国民政府と国交を結んでいるのは異常であり、共産党政府だけが唯一合法の中国政府だ」という意味。北朝鮮も真似して「日朝国交正常化」といっています。
先日の先生の現代史の授業で、スターリンの死後は第一書記がフルシチョフ、首相はブルガーニンと教わったのですが、問題集には首相はマレンコフだと書いてあるのです・・・入試で聞かれた時どういう時にどちらを答えれば良いのか、ご教授頂けたら幸いです・・・!
ありがとうございます。
テレビではコメンテーターでなく、フランス人かドイツ人の女性が訂正を求めることが出来ると話していたので、ドイツは近隣諸国も理解があり、訂正出来ていると思っていました…。
靖国神社は首相には参拝頂いたので、あとは国民が守りますから今回こそは戦わずとも勝てるよう、防衛･外交に尽力して頂きたいです。