竹島密約と尖閣密約 尖閣募金のゆくえ

動画を追加しました。(120911)


APECウラジオストク会議で、李明博に握手を求める野田

野田「どうもどうも」（親書受け取らんかい、ぼけ！）
李明博「あ、どうも」（慰安婦に謝罪しろ！）

同じく、胡錦濤とハグする李明博

李明博「宗主国さま～」
胡錦濤「フフッ…やりすぎんなよ」

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平成１９（２００７）年３月２６日提出　質問第１４４号

竹島密約に関する質問主意書　　提出者　　鈴木宗男

一　２００７年３月２０日付産経新聞が、
「『竹島棚上げ合意』　国交正常化前　〝密約〟存在　韓国誌が紹介」
という見出しで、

「日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）に関し、両国はお互い領有権の主張を認め合い、お互いの反論には異議を唱えないとの〝密約〟があった――と、１９日発売の韓国の総合雑誌『月刊中央』（中央日報社発行）四月号が伝えた。また〝密約〟では、韓国は『独島』での駐屯警備隊の増強や新しい施設の増築はしないとなっていたが、韓国側はその後、この約束を守らなかっととしている。…

同誌によると、この〝密約〟は、国交正常化５カ月前の1965年１月、訪韓した自民党の宇野宗佑議員（後の首相）と韓国の丁一権首相の間で交わされた。内容は、

①島については今後、双方が自国の領土と主張することにし、これに反論することに異議は提起しない。

②韓国が占拠している現状は維持するが、警備隊員の増強や新しい施設の増築などはしない。

…などで、韓国側では朴正熙大統領の裁可を受け、日本側では佐藤栄作首相などに伝えられたという。

〝密約〟を証言しているのは、日韓国交正常化を推進した金鍾泌・元首相の実兄、金鍾珞氏ら。金鍾珞氏は当時、経済界にいて舞台裏で国交正常化作業を手助けした。竹島問題での対立が国交正常化の大きな障害になっていたため、金氏が『将来に解決する』ということで棚上げ案を出し、合意にこぎつけたという。

韓国政府は当初、竹島支配については現状維持で目立った動きはしなかったが近年、接岸施設の建設など物理的支配を強めているのが実情だ」

という記事が掲載されていることを、外務省は承知しているか。

二　日本と韓国が国交を正常化した時点で、竹島問題についてどのような合意がなされたか。

三　竹島については今後、双方が自国の領土と主張することにし、これに反論することに異議は提起しない、韓国が占拠している現状は維持するが、警備隊員の増強や新しい施設の増築などはしない、両国はこの合意を守るなどという内容の日韓両国政府の合意が存在するか。

…

　右質問する。

　↓

平成１９（2007）年４月５日受領　答弁第１４４号

内閣衆質１６６第１４４号　平成１９(2007)年４月３日

内閣総理大臣　安倍晋三

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿

衆議院議員鈴木宗男君提出竹島密約に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

一について

御指摘の報道については、外務省として承知している。

二について

我が国は、大韓民国による竹島の不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないとの立場であり、御指摘の「時点」においても同様の立場をとっていたものである。このような経緯等も踏まえ、政府としては、昭和四十年に締結された日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（昭和四十年条約第三十号）にいう「両国間の紛争」には、竹島をめぐる問題も含まれているとの認識である。

三について

お尋ねの「合意」が行われたとの事実はない。

…


要するに、こういうこと。

ムネオ
「日韓基本条約結んだ時に、自民党政権は韓国と密約したろ。日本は韓国の竹島領有権を黙認する代わりに、韓国は警備隊員の増強や新しい施設の増築などはしない、って。韓国の雑誌に出てるぞ」

外務省
「…んな密約なんて、ありません。竹島は紛争地域で、韓国に不法占拠されてます」


公表しないから密約なんで、政府が認めるわけありません。でも、民主党に政権交代したんだから、自民党時代の密約はばらしてもいいでしょう。ねえ岡田副総理、あなたは外相時代に、核持ち込みに関する日米の密約をばらすのに一生懸命でしたよね。

どうして日韓密約には沈黙するんですか？　岡田さん。


密約が存在したことについては、韓国人研究者ロー・ダニエル氏の『竹島密約』という詳細な研究ですでに明らかです。韓国の雑誌『月刊中央』に載ったのも、ロー氏の論文です。ただし、得られたのは関係者の証言だけで、密約文書はまだ発見されていません。外務省の書庫のどこかに眠っています。

日韓基本条約で国交を結んだ当時の韓国は、朝鮮戦争の荒廃から立ち直れず、世界の最貧国でした。一方の日本は、朝鮮戦争の軍需景気によって第二次大戦の荒廃から立ち直り、「所得倍増」を掲げる池田隼人内閣以降、高度経済成長が始まっていました。

日韓基本条約は、日本のカネで韓国を経済復興させる代わりに、韓国は軍備を増強して北朝鮮に対する防波堤となり、日本の安全保障に寄与する、という目的で結ばれました。どうして米国ではなく日本が韓国を支援するのかというと、米国は南ヴェトナム支援で余力がなかったからです。

韓国による竹島不法占拠は、日韓国交の最大の障害でした。かといって日本に返還してしまえば、国内世論が激高して政権を維持できない。

「あんな島、爆破してしまえばいい」と、朴正熙大統領は本音をいっています。

そこで、日本側の河野一郎と韓国側の金鍾泌（キム・ジョンピル）首相が竹島密約を提案し、両国首脳が合意したわけです。なお、当時の日韓会談は、通訳なしの日本語で行われました。河野一郎の息子が、「河野談話」の河野洋平（「あのバカ」）です。

密約を破ったのは、冷戦終結後の金泳三（キム・ヨンサム）政権(1993-98)でした。

韓国経済はすでに先進国の域に達し、96年には「先進国クラブ」のOECDに加盟。もはや日本からの援助がなくてもやっていけると過信した金泳三は、「光復50周年」の95年にソウルの朝鮮総督府の建物を解体。また、「独島キャンペーン」を開始し、大型接岸施設(97)と灯台(98)を建設します。

自・社連立の橋本内閣は、抗議しただけで制裁なし。

それどころか、アジア通貨危機(97)でデフォルトしかかった韓国に対し、宮沢蔵相が債務繰り延べと、３３．５億ドルの緊急融資を行っています。宮沢は、首相時代に慰安婦問題を鎮静化させようとして河野談話を出させ、火に油を注いだ人物。

「日本を挑発すると、制裁されるどころか助けてもらえるんだ！」

と、学習した韓国は、「おかわり」を繰り返すようになったのです。

2005年３月　韓国政府、一般観光客の竹島（独島）上陸を解禁。
　↓
日銀と韓国銀行が円・ウォンの通貨スワップ協定締結。限度額３０億ドル。

2008年　韓昇洙（ハン・スンス）首相、竹島（独島）上陸。
　↓
同年12月　リーマンショックに際し、スワップ限度額を200億ドルに引き上げ。
（2010年まで）

2009年８月　日本で、鳩山民主党政権発足。

2010年３月　衆議院予算委員会
　新藤義孝委員（自民）「竹島は韓国に不法占拠されていると考えるか」
　岡田克也外相「個別案件については答えられません」

2011年３月　参議院予算委員会
　山本一太委員（自民）「竹島は不法占拠されていると考えるか」
　前原誠司外相「法的根拠のない形で支配されていると考えます」


2011年10月　欧州金融危機に際し、日本財務省と韓国銀行がドル・ウォンの通貨スワップ協定。限度額300億ドル。

2011年11月　日銀も日韓通貨スワップ限度額を300億ドルに引き上げ。（2012年10月まで）

2011年３月　東日本大震災。
　　　　６月　大韓航空、新型機のテスト飛行をわざと竹島上空で実施。
　　　　７月　韓国政府、竹島（独島）のヘリポートを拡張。
　　　　同月　韓国国会議員が竹島（独島）上陸。
　　　　同月　自民党の国会議員３名の欝陵島訪問を、韓国政府が拒否。

2012年８月　李明博大統領が竹島（独島）上陸。
　↓
安住財務相（１０月末までの日韓の通貨スワップ協定の拡大措置について）
「延長するかを含め白紙だ」
（年内にも開始する公算だった韓国国債の購入について）
「まだ決めていない。様子を見させてもらう」

　↓
日銀は10兆円規模の外債購入を、民主党経産部会
民主党は６日、円高・デフレ対策特別チームの会合を開き、経済産業部門会議がまとめた日本銀行に対する要請書を公表した。…

要請書は、日銀の資産買い入れ等基金を活用した「10兆円のアジア各国通貨建てを含む外債購入の検討」をはじめ、過度なアジア通貨安を未然に防ぐためのチェンマイ・イニシアティブ※の連携強化も明記した。

外債購入についてはすでに民主党が次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）素案に
「政府・日銀間のアコード（協定）」とともに盛り込まれている。
（2012/09/06 14:09 JST　ブルームバーグ）

チェンマイ・イニシアティブとは、日・中・韓・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイが参加。多国間通貨スワップ協定(2010)です。「多国間」の名に隠れて、韓国支援を再開しようという魂胆でしょう。

結局、やるべきことは口だけで何もせず、やらなくていいことに前のめりになる、というのがこれまでの民主党の行動パターンです。信用できません。

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尖閣密約については、朝日新聞社の雑誌『アエラ』が2010年に報道しています。2004年３月の中国人尖閣上陸、強制送還事件のあと、小泉政権の川口外相が訪中した際に、結ばれたという密約とは…

①日本は、原則的に中国人が上陸しないよう事前に押さえる。
②重大事案に発展しないかぎり、日本側は中国人を勾留しない。
③中国側は、抗議船団の出航を控えさせる。

今回の香港人活動家の尖閣上陸に対する野田政権の対応は、まさにこの通りになっています。密約はあったのでしょう。

逆に、中国側のやってきたことは何か。漁民に偽装した軍人を送り込んで海上保安庁の船に衝突させる、尖閣（釣魚島）をチベットや台湾と同じ「革新的利益」と言いはじめる、海監（中国側の海保）の監視船を何度も領海侵犯させ、海保に出て行けと迫る、香港活動家の尖閣上陸の「取材」と称して、人民解放軍系の香港フェニックス・テレビの記者を潜り込ませる…などなど、中国――人民解放軍はすでに完全に密約を破っています。

孫崎亨（そんきりょう、じゃなくて、まごさきうける）という元外務官僚が、
「石原都知事の購入計画が尖閣密約に違反するから戦争になる」
「尖閣の領有権は未確定だ」
と盛んに宣伝しています。

孫崎は、完全に中国政府の代理人として恫喝に加担しているわけです。カネをもらっているのか、何か弱みを握られているのかわかりませんが100％工作員です。こういう人物が防衛大教授を務め、鳩山政権のブレーンだったのです。おぞましい限りです。

さらに今回の上陸事件後、中国側が野田政権に求めてきた新たな密約とは…

①日本側は、日本人を上陸させない。
②日本側は、（資源・環境）調査をしない。
③日本側は、開発をしない（建造物を造らない）。
④中国側は、日本に対する「強硬対抗措置」を控える。

尖閣問題で「対日３条件」＝現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否－中国政府
【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）――の３条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が２８日までに明らかにした。

同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。

ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、３条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。
　
これに対し、尖閣諸島で領土問題は存在しない立場を取る日本政府は、中国側が３条件を提案してきても、こうした条件に基づいた外交交渉の受け入れを拒否する方針とみられる。

中国政府は、藤村修官房長官らが表明している尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」という日本政府の立場を重視。日本政府が２７日、尖閣諸島購入に向けた東京都の上陸申請を認めないと、都に文書で伝えたことを評価している。

一方、都は近く尖閣海域で洋上調査を行う方針で、石原知事は１０月にも再調査を行い、自らも同行する意向を表明。中国側は、都職員らが１９日に尖閣諸島を訪れた地方議員ら１０人と同様に上陸を強行する可能性も懸念しているもようだ。（2012/08/28-14:58　時事）

出港する東京都の調査船

東京都による尖閣調査

この間、北京政府から野田政権に対して猛抗議が続く。
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石原・野田会談
石原「政府が実効支配を強めるなら国有化に賛成する。自衛隊配備とまではいわん。せめて石垣の漁民が避難するための港湾（船だまり）を作ってくれ」
野田「熟慮して回答する」
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野田政権は地権者（栗原氏）に、「尖閣を国が買い取る」と申し入れ、話がまとまりつつあると発表。

これまで尖閣は栗原家の私有地であり、国がレンタルし、管理していました。

ところが国（民主党政権）は、尖閣漁船衝突事件後の中国の攻勢に対して何もせず、尖閣の実効支配が有名無実化してきたことを危惧した石原都知事が、
「国がやらないなら都でやる。都が尖閣を購入する。地権者と交渉する」
と発表し、多数の国民の賛同を得て、１４億７千万円の募金が集まったところでした。

地権者の栗原氏は事業に失敗し、４０億ともいわれる債権を抱えています。

野田政権はこれに乗じ、地権者を説得したのでしょう。また、国税庁を使った税務調査という形で、地権者に脅しをかけることもできます。

石原知事無念、尖閣地権者に「翻弄されたかも」
「翻弄されていたのかもしれない」。

東京都の石原知事は７日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を巡る埼玉県の地権者との交渉を、自嘲交じりに振り返った。

石原知事は４月に購入計画を発表してから、一貫して「地権者は都が買うことに同意している」と語っていた。地権者が都を袖にして国と売買契約を結ぶことになり、石原知事はこの日の会見で、「こちらはちゃんと覚書も用意して、話をしようと（地権者に）言うんだけど、だんだんと狂っていった。お互い納得する形で決着したいと考えていたんだけど」と無念さをにじませた。

「個人的な友情の話もしたが、地権者の利害損得もあるでしょうから」と、地権者に配慮をみせながらも、「今ひとつ何を考えているか分からないところがあります」とも語った。

一方、購入資金として全国から都に寄せられた１４億７０００万円を超える寄付金の使途については、「もうちょっと時間をもらいたい」と述べ、地元の漁業者のための施設整備に充てたい考えを重ねて強調した。

その上で「政府が（政権が）代わって、あそこにちゃんとしたインフラを造るということになったら、ちゃんと上陸もして、都の責任で調べる」と同諸島の再調査に意欲を見せた。
（2012年9月8日08時53分 読売新聞）

東京都が購入するはずだった尖閣が、国有化されることで、１４億７千万円の募金が宙に浮いた形になりました。私もわずかな額ですが、募金しています。

北京政府は、高笑いをしているでしょう。
「これで石原は釣魚島に触れられない」と。

いま石原を叩いたり、「カネ返せ！」と騒ぐことは、敵の計略に乗ることです。

募金は無駄だったのか？

違います。

第１に、「領土を守るために、自分も何かしたい」という日本国民の気概を示した。これは、敗戦後の日本で初めてのことです。このことは、侵略者に対する抑止力になります。

第２に、野田政権は北京の傀儡（かいらい）ですが、来年８月までに行われる衆議院選挙で民主党政権は消滅します。次の政権は自民と「維新」との保守連立になる公算が大きく、新政権が尖閣国有化を逆手にとって、実効支配を強めればいいのです。有権者は、地元の選挙区で候補者一人ひとりに尖閣問題を問いただし、北京の脅しに屈しない議員に投票すればいいのです。

尖閣への日本人上陸、港湾施設やヘリポート整備という主権国家として当たり前のことを新政権が認め、１４億７千万円の募金も生かされる時が来るでしょう。


戦いはまだ始まったばかりだ。　

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