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zoom RSS イランの復活、サウジ崩壊への道

<<   作成日時 : 2016/01/25 01:45   >>

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米国が、イランに対する経済制裁を解除へ。
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イラン経済制裁解除 オバマ大統領が声明
1月18日 5時32分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010375761000.html

今回の制裁解除は、イランと安保理5大国+ドイツとの間で結ばれた2015年7月の核開発合意によるものです。
・イランは保有する遠心分離機の2/3を廃棄し、1/3(6100機)に減らす。
 (遠心分離機は、ウラン鉱石を濃縮して原爆の原料とするための装置)
・欧米諸国はイランに対する経済制裁を解除する。

1979年のイラン革命で親米パフレヴィー王政が崩壊して以来、イラン革命政権は米国にとって中東における最大の敵国となりました。米国の意を受けた西側諸国はイランに経済制裁を課し、イランの石油は西側諸国ではほとんど買ってもらえず、キャッシュカードの使用もできない状態が続いてきました。

2006年、当時のアフマディネジャド政権が核開発を進めていることが露見すると、国連安保理決議でイランの核開発を阻止するための経済制裁が課されました。

10年続いたその制裁を、やめるという話です。

イランが「いい子」になったからではありません。相変わらず核兵器開発の野心は捨てていないし、北朝鮮からミサイル技術の提供を受けている疑惑もあります。それらをすべて黙認するという話です。

これは米国の中東政策の大転換です。

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米国は国内でシェールオイル開発を進めた結果、世界最大の産油国となり、原油がだぶついて困っています。昨年12月にオバマ政権は、原油の輸出を解禁しました。米国は、第1次石油危機の直後(1975)にエネルギー資源確保の目的で原油輸出を禁止して以来、実に40年ぶりの方針転換です。

米国 40年ぶりに原油輸出解禁 オバマ大統領法案署名
毎日新聞 2015年12月19日 10時44分
http://mainichi.jp/articles/20151219/k00/00e/030/165000c

カリフォルニアにおけるシェールオイル開発現場
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イラン石油と米国産シェールオイルの輸出解禁は、2014年から続く石油価格の暴落に拍車をかけます。原発停止で化石燃料(石油・ガス)を大量輸入している日本にとっては朗報ですが、産油国ーーサウジ、ペルシア湾岸諸国、ロシア、インドネシア、ベネズエラにとっては大打撃です。唯一、イランだけは制裁解除によって増収となります。

これまで米国の国際石油資本は中東アラブ諸国の油田を開発して利益を山分けし、米軍が彼らの安全保障を担保してきました。

今後は米国内の油田を開発して中東産石油と利益を奪い合うことになります。

これは、「石油のための戦争」を中東で繰り返してきた米国が、もはや中東で血を流す動機がなくなったことを意味します。

********************

サウジアラビア王国は、サウード家の私領として建国されました。

オスマン帝国崩壊の混乱期に、「砂漠の豹」と呼ばれた豪傑イブン・サウードが国を建て、イギリスの傀儡だったハーシム家のフサインを倒して聖地メッカとメディナの保護者となりました。

サウード家の宗派は、『コーラン』を法とするスンナ派の原理主義(ワッハーブ派)で、アルカイダやIS(イスラム国)とほとんど同じです。アラビア半島統一の際にも、シーア派などの異端に対して大殺戮をやっています。

その一方でイブン・サウードは、サウジアラビアが近代国家として生き残るためには石油を武器にするしかない、という現実主義も兼ね備えていました。ハーシム家が英国の石油資本(BP)と手を組んだのに対抗して、サウード家は米国の石油資本(ロックフェラー)と結託します。

F.ローズヴェルト大統領(右)と会見するイブン・サウード国王(1945)
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初代イブン・サウードの子供は推定200人(!)、このうち王位継承権を持つ王子だけで36人。この中から年長順に王位を継承してきました。

3代ファイサル国王は親米路線を継承しつつ、第1次石油危機を仕掛けるなど国益重視の政策を展開しましたが、甥によって暗殺。

ニクソン大統領とファイサル国王(1971)
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異母兄弟のうち、イブン・サウードに最も寵愛されたスデイリ家出身の王妃が生んだ7人の王子たち(スデイリ・セブン)が実権を握ります。

第6代アブドラ国王は、9.11事件に始まる米国の対テロ戦争に協力、「アラブの春」で独裁政権が次々に崩壊したときにも、サウジ王政が生き残りました。米国が、サウード家の利用価値を認めていたからです。

シリア内戦では、米国の要請に応じてIS(イスラム国)の拠点に対する空爆に参加するなど、サウジと米国との蜜月関係はピークを迎えたかに見えました。

その一方で、イランの革命防衛隊が対IS作戦に地上部隊を派遣したため、イラクやシリアに対してイランの影響力が拡大することをサウード家は恐れました。

公式にはサウジは米国の同盟国ですが、裏ではサウジがISの資金源になっているという疑念を米国は持ち始めます。

「親米派」アブドラ国王と手をつなぐブッシュ大統領
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サウジのアブドラ国王、死去
(2015.01.23 Fri posted at 09:53 JST CNN)
http://www.cnn.co.jp/world/35059382.html

サウード家は基本的に兄弟相続で、初代イブン・サウードの王子たち(第2世代)が年長順に継承してきました。2015年に即位したサルマン国王も、イブン・サウードの25番目の王子。当然ながら高齢で、即位時に79歳。おそらく第2世代の最後の国王となるでしょう。

サルマン国王は高齢で認知症のため、お飾りです。

サウジの実権を握ったのは、息子のムハンマド・ビン・サルマン王子
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サウード家第3世代で1985年生まれの30歳が、国防大臣、国王特別顧問のほか、経済開発協議会議長(サウジの石油利権の元締め)を兼任。

このビン・サルマン王子が実権を握った2015年1月から、サウジの対外政策が激変しました。

南の隣国イエメンで、イランの支援を受けるフーシ派(シーア派系)武装勢力が政権を握ると、サウジはアラブ連合軍を率いてイエメンを空爆。
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NGO組織ヒューマン・ライツ・ウォッチはサウジ空軍がクラスター爆弾を使用していると告発。

サウジなどアラブ連合軍 イエメン攻撃で非人道的なクラスター爆弾を使用
(2015年06月01日 22:42 スプートニク)
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150601/407434.html

石油価格下落で収入が減る一方、ビン・サルマン王子がイエメン介入で軍事を増大させたため、サウジの国家財政は急速に悪化。サウード王族内にも不満が高まり、ビン・サルマン王子を批判するビラが撒かれています。

サウジアラビアを崩壊に導く独断専行の副皇太子
2016.1.15(金)JBPress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45762?page=4

中国もそうですが、独裁政権内部における権力闘争が民衆の不満と結びつくとき、政権は危機に直面します。政権内の不満分子が、民衆を煽るからです。

選挙も国会もないサウジで、これまで国民がサウード家の支配に甘んじてきたのは、豊富な石油収入(国家財政の8割)を元手として教育も医療も無料だったからです。石油収入が枯渇すれば、このような高福祉社会は維持できなくなるでしょう。そのとき、民衆の不満に火がつきます。

王国東部、ペルシア湾岸にはイランに親近感を持つシーア派の住民が多く、人口の15%を占めています。ここはサウジ最大の油田地帯ですから、サウード家としては絶対にここを手放すわけにはいきません。

黄色部分がシーア派の居住地。赤が世界最大の埋蔵量を持つガワール油田。
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2016年1月2日、サウジ政府は「テロリスト」47人を処刑。多くはアルカイダのメンバーでしたが、サウジにおけるシーア派の指導者ニムル師が含まれていました。

ニムル師釈放を求める人々
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ニムル師はイランに留学して帰国したあと、2000年代にサウード王家を批判する説教を行って何度も投獄されています。2011年以降はサウジ版「アラブの春」の指導者と目され、2014年に反逆罪で死刑判決を受けていました。

サウジにおける処刑は、イスラム法に基づき、剣による斬首です。

サウジを非難するイランの最高指導者ハメネイ師
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「サウジアラビアの政治家らを待っているのは、聖なる報復だ」

イランの首都テヘランでは、激昂した群衆がサウジ大使館を焼き討ち。
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3日、サウジはイランと国交を断絶。他のアラブ諸国も同調。

「ニムル師の処刑はやめたほうがいい」と、米国はサウジに忠告したのに、ビン・サルマン王子がこれを無視。
 ↓
そのあとオバマが対イラン経済制裁解除を発表。

これはもはや、「サウジ切り捨て」です。

かつて米国はベトナム戦争から撤退する際に「戦争のベトナム化」という言葉を使いました。敵国だった中国に急接近してニクソン訪中を実現し、南ベトナム親米政権に対しては、「米軍はもう撤退するから、あとは自力でやれ」と突き放したのです。

これと同じことが、これから中東で始まります。

米国は、敵国だったイランに急接近し、イランの地域覇権を容認するつもりです。サウジアラビアを筆頭とする親米アラブ諸国は徐々に見捨てられ、「イランとの紛争が起こっても自分たちで何とかしろ」と、引導を渡されるのです。

米国は、長年の同盟国を平然と捨てるということを、われわれも覚悟しておく必要があります。ベトナムで起こったことが中東でも始まった。遅かれ早かれ、次はこれが東アジアに波及します。

「北朝鮮の核開発も、中国の南シナ海進出も容認する。在韓米軍、在日米軍は撤収する。日米安保条約も延長しない。韓国も、日本も、自国の安全保障は、自分で何とかしろ」と、いうことになるでしょう。




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コメント(13件)

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小さなことですが質問です。サウジアラビアの紙幣には、国王の肖像画が印刷されています。サウジは最も厳格なイスラム教国家ですが、これは一種の偶像崇拝ではないでしょうか。イランの紙幣にもホメイニの肖像画が印刷されています。なぜこのようなことが起きるのでしょうか。
カストロ
2016/01/26 01:10
ウマイヤ朝がアラブ最初の金貨を発行した時に、カリフの肖像を禁じ、コーランの聖句だけを刻んでいます。

2015年1月、サウジに雪が降ったとき、法学者が「雪だるまは偶像だから作るな」という見解を出しました。

なぜ紙幣はよいのか、というのは当然の疑問ですが、偶像ではないから紙幣に使える、という考え方だと思います。多くの人々の手に渡って汚される紙幣に、聖なるものは描けない。日本でも、天皇の肖像を描いた紙幣はないはずです。
管理人
2016/01/26 02:08
肖像は偶像ではないのですか。偶像の定義って何でしょう。銅像や雪だるまのような立体的なもので、絵は含まないのでしょうか。
カストロ
2016/01/26 03:36
偶像禁止の論拠は旧約・出エジプト記の「モーセの十戒」です。
「上は天にあり、下は地にあり、また地の下の水の中にある、いかなるものの形も造ってはならない」
コーランには、偶像の明確な定義はありません。

一般にシーア派はゆるいのですが、スンナ派の中にもワッハーブ派などの厳格派からゆるゆるの宗派まで幅があります。要は、時代の変化に応じて法学者が経典の「解釈改憲」を行うのです。国王の肖像を紙幣に載せることの是非についても、法学者が見解を出しているはずです。

「禁止されている偶像とは立体像であって、平面画像(イコン)は問題ない」、というのは東方正教会の解釈ですね。カトリックではどちらもOKです。
管理人
2016/01/27 01:40
返事が遅れてしまいましたが、回答ありがとうございます。「時代の変化に応じて法学者が経典の『解釈改憲』を行う」について質問です。キリスト教徒の中には、今でも進化論を否定する人がいると聞きます。宗教を根拠に科学を否定するのはナンセンスな気もするのですが、イスラム教でもそうなんでしょうか。特にイスラム諸国は(トルコを除いて)宗教がすべてに優先するそうですから、科学との折合いが難しい気がします。
カストロ
2016/01/28 23:13
つい今しがた知りましたが、甘利大臣が辞任しましたね。後任には石原伸晃氏を充てるそうです。彼にTPP交渉ができるのか正直疑問なんですが、米国が内気になっている今なら大丈夫でしょうか。
カストロ
2016/01/28 23:37
イスラム文化圏はまだ14世紀。宗教裁判の時代ですので、科学革命は無理。ノーベル賞が1人も出ないのはそういうことです。

TPPはほぼ妥結したので甘利さんが辞めても影響ないですね。伸晃氏が後任になっても、またすぐに失言で辞めると思います。
管理人
2016/01/29 00:58
確かにシーア派の法学者を処刑したりするところを見ると、中世ヨーロッパの宗教裁判そっくりですね。サウジにガリレオのような人物が現れるのは、だいぶ先でしょうね。
カストロ
2016/01/29 01:21
南北朝鮮について質問です。冷戦中、東西ドイツは互いを承認したことで、国連加盟を果たしました。しかし南北朝鮮は、ともに国連に加盟しているのに、国交を結んでいません。国家承認をして国交を結ばない限り、国連に朝鮮の席は一つしかないから、同時加盟ということはできないのではないでしょうか。
カストロ
2016/02/01 03:42
分断国家の相互承認と国連加盟とは別問題です。相互承認は二国間問題ですが、国連加盟には安保理5大国の承認と、国連総会における3分の2の賛成が必要です。

米ソ冷戦下では、南北朝鮮も、東西ドイツも、3分の2の支持を得られなかったのです。

1971年に中共政府が国連加盟したときは、翌年のニクソン訪中が発表されていたので、西側諸国が中共承認に雪崩を打ちました。しかし台湾(中華民国)が脱退する必要はなかったのです。メンツを潰された、と脱退してしまったのは失策でした。
管理人
2016/02/01 08:27
その国との国交樹立と、その国が国家として存在することを認めることは別だということですね。しかし北京政府は台湾を国として認めていませんから、そのまま国連に居続けようとしても、常任理事国の中国が反対して結局脱退させられるのではないでしょうか。
カストロ
2016/02/01 23:04
もともと台湾が常任理事国だったわけですから、総会決議も無視して安保理に居座り、中共政府の加盟に拒否権を発動したらどうなったか。国連憲章は、こういう事態を想定していません。

1933年の日本の連盟脱退も、メンツにこだわって国益を損ねた、無意味な決断だったと私は思います。
管理人
2016/02/02 03:06
確かにリットン調査団の勧告は日本に謝罪や賠償を求めるものではなかったそうですから、日本は脱退する必要もなかったでしょう。そうすれば二次大戦で日本が叩きのめされることもなかったかもしれません。
カストロ
2016/02/02 03:56

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