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zoom RSS 「安保法制」成立の意味

<<   作成日時 : 2015/09/19 12:15   >>

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「安保法制」が、自民・公明・次世代の賛成で参議院を通過し、成立しました。

9月17日、参院特別委員会で乱闘可決
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9月19日未明、参院本会議で可決
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国会内では乱闘、外では反対派の1万人デモが囲んだそうですが、「戦争法案反対」「徴兵制反対」と叫ぶばかりで、同法の中身を説明できる人はほとんどいません。何がどう変わったのか、改めて検証してみましょう。



1.事態対処法/米軍等行動関連措置法
…日本の存立、国民の生命、自由が脅かされた場合を「存立危機事態」と定義し、その場合は同盟国(米国等)に対する武力攻撃に自衛隊が応戦できるようにした(集団的自衛権の行使)。従来はこれができなかった。

具体的には、中国軍や北朝鮮軍が日本の安全を脅かすような軍事行動を起こした場合、自衛隊は米軍を直接支援できる。中国(と、これに追随する韓国、日本国内の親中派)が最も危惧しているのがこの点。

逆にいえば、「存立危機事態」と判断できない場合、たとえばシリアやアフガンでの米軍の軍事行動に自衛隊が自動参戦することはない。また、国会の事前承認が必要。

2.重要影響事態安全確保法(周辺事態法の改正)
…放置すれば「存立危機事態」に発展するような前段階を「重要影響事態」と定義し、その場合は同盟国(米国)の軍隊に自衛隊が後方支援できるようにした(「後方支援」とは、武器弾薬や給油の供給のこと)。従来はこれができなかった。

具体的には、北朝鮮がミサイル発射を準備している段階で、北朝鮮への船舶検査を実施する米軍に対して、自衛隊が給油を行う。南シナ海での中国海軍の行動で、日本のシーレーン(石油輸入ルート)が脅かされた場合も同様。事前の国会承認が必要。緊急の場合は事後承認とする。

3.グレーゾーン事態(新法制定でなく閣議決定で対応)
外国艦船の領海侵犯、武装集団の離島上陸など、戦時と平時の境界線上にある事態を「グレーゾーン」と定義し、海上保安庁/警察に代わって海上自衛隊が出動する海上警備行動/治安出動を迅速化。首相が閣僚(大臣)に電話で了解を取り付けるようにした。従来はいちいち閣議を開いて、承認を得る必要があった。

現在、尖閣海域への領海侵犯を繰り返しているのは中国の海警(海上警察)の艦船。将来、中国海軍の艦船が侵入してきた場合、あるいは中国漁民に偽装した海上民兵が尖閣に上陸してきた場合、海上自衛隊が迅速に対応できるようにした。

4.在外邦人の保護(自衛隊法の改正)
…海外で日本人がテロリストに拉致監禁された場合、また治安の悪化で在留日本人の退避が必要になった場合、武装集団を排除、牽制するために自衛隊の武器使用を可能とした。従来は自衛官の正当防衛以外、武器使用ができなかった。

5.PKO協力法の改正/自衛隊法改正/国際平和支援法
…国連安保理の承認を得たPKO(平和維持活動)に加え、米国を中心とする有志連合の軍事行動に対しても自衛隊の後方支援、人道支援活動を可能にした。

イラク戦争後のサマワでの自衛隊の人道支援、米英軍のアフガン空爆に際しての自衛隊の補給活動など、従来は個別の特措(とくそ)法を制定して対応してきたが、これを一般恒久法に変えた。

また、日本人NGOや現地住民の安全確保のための自衛隊の警護活動も可能にした。従来はこれもできなかった。

詳細はこちら。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf

********************

この法案の最大の問題は、目下の最大の脅威であるグレーゾーンに対する新法が制定できなかったこと。中国に配慮する公明党の反対があったため、連立を組む自民党が遠慮したのです。

この点に関しては民主党が昨年提出した「領海警備法案」のほうが積極的でした。この点をまじめに審議すれば、民主党案を取り入れた形での法案修正も可能だった。民主党の中にも少数ですがまともな議員がいるからです。

ところが、民主党の岡田執行部の決定で、この問題は完全に封印され、子供だましの「戦争法案反対」「徴兵制反対」の感情論だけが煽られる結果になりました。

民主党が参議院の公聴会に公述人として招いたシールズ(Seald’s)の奥田くん。


うん、君たちの「思い」はわかった。

でも国会では、法律論議をしようね。

********************

今回の安保法制で可能になったのは、すべての国連加盟国が行使しているあたりまえの権利。いままで行使できなかったのが主権国家(独立国)として異常なことだったのです。

これまで手かせ、足かせ、目隠しをされて、リングに立たされていた日本。今回の法改正で、目隠しと手かせを少し緩められ、リング際で小さな反撃のパンチを繰り出せるようになった段階。「憲法9条」という最大の足かせがあるので、相手をリング際まで追い詰めることはできません。

ないよりマシだがまったく不十分、というのが今回成立した安保法制です。現状では、北朝鮮やISに拉致された日本人を奪還することさえできません。憲法そのものを変えないと、どうしようもないのです。

中国もこのことを理解したようです。法案成立後の中国政府のコメントも、抑制されたものでした。

中国外務省報道官(2015-09-18 21:58:13 新華網) 
日本は軍事分野で慎重に行動を

一方で軍部は、予算確保のために「日本の脅威」を煽ります。

中国国防省談話 (2015/09/19-15:34 時事)
日本が冷戦思想に固執し、軍事同盟を強化して海外での用兵拡大をたくらんでいる

米国はもちろん、アジア太平洋諸国は歓迎。

フィリピンのデルロサリオ外相(9月19日 16時35分 NHK)
日本との戦略的関係を強化する取り組みに期待している

台湾の外交部報道官(9月19日9時28分 産経)
日本の国際的な安全保障への参与を増進し、日米同盟を強固にし、深化させる

ベトナム共産党書記長が都内で講演(2015/09/17-19:07 時事)
シーレーン(海上交通路)は日本の利益に直接関わる。日本も(防衛)責任がある

豪州のビショップ外相(9月19日 16時34分 NHK)
日本との間で安全保障面の協力を拡大させることはわれわれの最優先事項だ

********************

この数ヶ月、総力を挙げて安倍政権を潰しにかかった勢力(主要マスコミ、野党、自民党親中派)は、これで敗北しました。自民党総裁選でも安倍総裁は無投票再選を決め、あと3年の任期を与えられました。

日本は、どこかの国のように一党独裁のファシスト国家ではありません。選挙によって政権交代が行われ、安倍政権もそうやって選ばれたのです。これを倒すには、野党が選挙で勝つしかありません。

民主主義とは、国民が選出した国会議員が、多数決で法律を制定することです。

多数決の結果を覆すには、次の選挙で勝てばいいのです。憲法上問題があるのなら、最高裁の違憲立法審査を仰げばいいのです。

参政権が制限されている国家においては、デモは国民の声を発する有効な手段です。

しかし民主国家において、国民から選ばれたわけでもないデモ隊が国会を包囲して国会議員を威圧したりする必要があるのか? ましてや選挙に勝てない少数野党の議員が、多数決に反対して議事を妨害したり、暴力を振るったりすることは、民主主義ではありません。

これは民主主義への攻撃です。

9月17日、参院安保法制特別委員会での採決。


学級崩壊の小学校か?

国会の各委員会は、押しボタン式を採用し、暴力による採決妨害ができないようにすべきです。


忘れないように、画像を晒(さら)しておきます。

鴻池(こうのいけ)委員長を監禁するため、理事会室入り口を封鎖する女性議員たち(民主、共産、社民)。与党議員が排除しようとすると「セクハラだ!」と大騒ぎ。結局、女性衛士を動員して排除。
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この混乱で採決は翌日に延期。

翌日は早朝から自民党議員が議席を確保し、開会にこぎつける。

採決直前、鴻池委員長をガードする自民党議員たち。
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委員長防衛の作戦を練ったのは、陸上自衛官出身の佐藤正久議員(自民党筆頭理事)。
http://www.sankei.com/politics/news/150918/plt1509180085-n1.html

この直後、民主党議員たちが襲いかかる。

佐藤正久議員(自民党)の首を絞める福山哲郎議員(民主党)と白真勲議員(民主党)。
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鴻池委員長に後ろから飛びかかる小西洋之議員(民主党)を、佐藤正久議員がこぶしでブロック。
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後ろの方では、大沼瑞穂議員(自民党/白いスーツ)を背後から羽交い締めにして引き倒す津田弥太郎議員(民主党/グレーのスーツ)。セクハラというレベルじゃない。完全な暴行。
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「私を羽交い締めにして引き倒し…」 
自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白!
(2015.9.18 17:01 産経)
http://www.sankei.com/politics/news/150918/plt1509180076-n1.html




国会をサル山に変えた議員どもを落選させるのは、有権者の義務。




次の選挙が楽しみだ!




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コメント(18件)

内 容 ニックネーム/日時
読めば読むほど、この法案に対して反対意見が出てくる理由が分からない。
さきと
2015/09/19 20:22
小西洋之くんってあれですか、憲法の条文の質問ごっこをして安倍首相はじめ閣僚から失笑を買った芸人ですか。今度はプロレスラーになりましたか。

それはさておき、仮にですが、「存立危機事態」と判断された場合、国会の事前承認が必要ということは、この場合でもまた野党が大乱闘を起こすのでしょうか?また朝日新聞は戦争と煽り立てるのでしょうか?
ドラグーン
2015/09/20 01:01
先生
お元気ですか?
新しい本の出版おめでとうございます。
お疲れ様でした。

小西議員による鴻池氏へのダイビングアタックを佐藤議員が阻止するのをみて確信しました。
やはり集団的自衛権は必要であると、
そして憲法改正へ。
佐藤議員 Good Job👍
Togozo
2015/09/20 07:31
先生
質問です。

高校生による政治活動容認になるそうですが
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150915/plt1509150015-s.html

課題はルール作りもあるでしょうが、個人的に気にかかるのは、政治教育をどう教師が行うかです。
いくら中立を守ると言っても、イデオロギーに重点を置くと偏りがでて弊害の方が大きい気がします。
そのあたりは教師は何を、どう教えるべきと、先生はお考えですか?

どうかよろしくお願い申し上げます。
Togozo
2015/09/20 07:41
宗教教育と同じだと思いますね。政教分離の原則から、公立学校では宗教教育を忌避してきました。世界史や倫社を選択しない限り、キリスト教もイスラム教も仏教も神道も学ばず大人になっていく。日本人は無宗教なのではなく、宗教的無知なのです。

宗教的に無知で免疫がないから、知的エリートでもオウム真理教のようなカルト教団に騙される人が続出するのです。

政治教育も同じことで、「世界にはA主義、B主義、C主義、D主義…とたくさんの政治思想があります。それぞれの主張は…」と相対化させ、子供たちに政治的免疫を持たせる。教師が特定の思想を押し付けても、「ああ、あの先生は◯◯主義なんだ」と客観的に見ることができ、洗脳されることはありません。
管理人
2015/09/20 15:56
元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」

元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」

元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット(伊藤貫の親友がプライベートの場で)
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」

マーク・カーク議員(下院軍事委メンバー、共和党)
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」
うんこまん
2015/09/23 12:25
先生

お元気ですか? お返事ありがとうございました。

とりあえず、今の教育では、政治と宗教ともになにも教えていないので、無知に等しいということなんですね。
だからこそ、それぞれの主義主張を相対化して客観的に見れるように教育するというのが理想的であると。

しかし、個人的に政治の授業では、生きた教材として、その学校のコミュニティーが直面している現実問題(ゴミ焼却地、人口流出、町活性化など)を、議論の叩き台として、活用するべきだと思います。
そういう実務的な事も教えていけば、政治活動=デモ という事に短絡的に直結しなくならなくなるのではないでしょうか?
よろしくお願いします
Togozo
2015/09/23 14:45
両方必要だと思いますね。

地方からの人口流出の問題は、地方自治体の手に余る問題です。地方居住者には所得減税の恩恵を受ける、医療費を無料にするなど国政レベル、中央官庁レベルの処方箋が必要です。

たとえばコミュニティーの問題は小中学校レベルで扱い、高校では国政レベルの安全保障や経済政策について議論を深める。来年18歳に引き下げられる投票率もぐんと上がると思います。
管理人
2015/09/24 04:57
記事とは関係ないですが、先生は駿台で授業週何コマ担当されているんですか?
ドラグーン
2015/09/27 13:08
50分×20コマです。ただし、授業以外の質問対応、答案添削、教材と模試の作成が山ほどありますので、アップアップです。
管理人
2015/09/27 16:00
そうですか。結構忙しいのですね。その合間にブログ更新、書籍執筆、ラジオをやられるのですね。。。

あまり無理なさらず、お体をご自愛ください!
ドラグーン
2015/09/27 22:27
ありがとうございます。私の場合、仕事が道楽みたいなものですので苦にはなりません。
管理人
2015/09/27 23:11
先生の本が日経の夕刊に取り上げられてますね。これで読者層がさらに広がり、部数も伸びそうで、良かったですね。これからも読み応えのある作品を期待してます。頑張ってください。
Be cool!
2015/09/29 19:06
ありがとうございます。
私と祥伝社編集長へのインタビューが約1時間でした。記者さんは録音もせず、メモだけ取っていました。取材対象が他に2人。この長い話をどうやってまとめるのかと心配しましたが、見事に核心をついた記事になっていました。日経新聞の郷原記者の力量です。
管理人
2015/09/30 01:25
いよいよ明日ラジオですね!

どんな内容をお話になるのでしょうか?
ドラグーン
2015/10/01 22:38
生放送ですので、私にもわかりません>_<

番組への感想・ご意見は、こちらへお寄せください。
メール college@joqr.net
ツイッター @otonacollege
管理人
2015/10/02 01:26
授業で日本で安保が通ったことによりこれから間違いなく世界の流れが間違いなく軍備の増強に向かうので、日本も戦争は避けられないと習いました。
またどこの国も戦争は侵略戦争ではなく、防衛戦争なのであるから、国防というのは聞こえがってがいい政府の口実ともおっしゃってました。
先生はどのようにお考えですか?
池袋
2015/10/20 00:07
1.安保法制が通る前から、中国は毎年2ケタ台の軍備増強を続けています。この事実を認めるべきです。
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_china-kokubouyosan

日本が武力を放棄すれば平和になる、というのは妄想です。

2.あらゆる侵略は「国防」「防衛」の美名のもとに行われます。中国の軍事行動も、「わが国固有の領土である釣魚島(尖閣)を守るため」という名目で始めるでしょう。

彼らに侵略を思いとどまらせる方法はただ一つ。「日本侵略は勝ち目がなく、リスクが大きすぎる」と気付かせることです。
管理人
2015/10/20 01:02

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