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zoom RSS 中国は東シナ海で何をしているのか?

<<   作成日時 : 2015/07/26 04:29   >>

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安保法制を急ぐ安倍政権。何か急を要する情報を得ているのでは? と前回の記事で書きましたが、その一つがこれだったようです。


中国の東シナ海の新ガス田 政府が写真公表
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政府は、東シナ海のガス田開発を巡り、中国がこれまでに確認していた4基に加えて、2013年6月以降に12基の新たな構造物を建設していることを確認したとして、(7月)22日、航空写真などを外務省のホームページで公表しました。…

東シナ海のガス田開発を巡っては、7年前の2008年に日中両政府が共同開発することで合意し、条約の締結交渉も行われましたが、2010年に起きた沖縄県の尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件をきっかけに中断したままとなっています。…

菅(すが)官房長官は午後の記者会見で、「東シナ海における日中間の排他的経済水域および大陸棚の境界は未画定であり、日本は、日中中間線をもとに境界画定を行うべきであるという立場だ。いまだ境界が画定されていない状況で、日中中間線の中国側においてとはいえ、中国が一方的に資源開発を進めることは極めて遺憾だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「中国側による関連の動向が発覚するたびに、そのつど、一方的な開発行為を中止するよう強く求めてきているし、今後もしっかり継続していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、22日に写真などを公表した理由について、「東シナ海における中国側の開発行為が一向に止まらないことや、中国によるさまざまな一方的な現状変更に対する内外の関心の高まりを受け、総合的に勘案し、適切な形で公表できるものについては公表するという判断に至った」と述べました。
(7月22日 16時22分 NHK)

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外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000091720.pdf


中国「対立つくる意図」と非難=ガス田開発は「主権の範囲内」
【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は22日、日本政府が東シナ海での中国のガス田開発の写真などを公表したことを受け、「中国の活動は争いのない中国の管轄海域で行われており、中国の主権と管轄権の範囲内だ」と反論する談話を発表、「日本のやり方は対立をつくる意図があり、両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」と主張した。(2015年7月23日(木) 1時2分掲載 時事)


毎度のことながら「ぬすっと猛々しい」とはこのこと。人の弁当を盗み食いしながら、抗議されると「オレとの間に対立関係を作る気か?」と開き直る。いや、立派です。外交官はこれくらいの恫喝ができなければなりません。

********************

東シナ海ガス田問題のおさらいです。

1969年の国連の海洋調査で「イラク並みの石油と天然ガスの埋蔵可能性」が報告されたのを機に、中国と台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めました。

日本は尖閣の領有権を主張し、排他的経済水域(EEZ)については日中中間線を主張してきました。しかし、地下資源の多くが中間線の日本側にあるため、中国側は拒否。南西諸島のすぐ北側を通る「沖縄トラフ」(トラフは「溝」)までを中国のEEZと主張し、対立が続いています。

東シナ海ガス田は誰のものか?…国際法上の論点はこちらを参照。
http://www.h2.dion.ne.jp/~mogiseka/article/080622east_china_sea.html

小泉政権時代の2004年、中国は日中中間線のすぐ北側の「春暁/しゅんぎょう」(日本名「白樺/しらかば」)ガス田の開発に着手しました。ガス田は地下で「日本側」にも広がっているので、日本側は抗議しましたがやめません。
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当時の中川昭一通産大臣は、対抗手段として日本企業の帝国石油に試掘権を与えました。
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ところが小泉首相は内閣改造で通産大臣を親中派の二階俊博に代え、試掘にブレーキをかけたのです。靖国参拝では中国に譲歩しなかった小泉がこのような行動をとった背景に、アメリカの意向があったと私は考えます。ブッシュ政権はイラクのことで頭がいっぱいで、東シナ海での紛争には対処できなかったからです。

中川昭一と二階俊博。国士はすでに世を去り、俗人は今も自民党総務会長として健在。
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「パンダハガー」二階は、今年も3千人の訪中団を引き連れて習近平陛下に謁見。ここまでやるか…
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習近平は、二階俊博を日本国総理大臣にしたいと考えているはず。安倍首相がなぜ二階を自民党総務会長という党の要職につけて「飼っている」のか? 野に放つと最大の敵になる、と考えているからでしょう。

話を戻します。

2008年。5月に胡錦濤国家主席が訪日。北京五輪の開会式に招待された福田康夫首相は、東シナ海紛争の円満解決を急ぎ、6月に「春暁(白樺)」の日中共同開発で合意。しかしこの合意は実現されず、中国は単独開発を続行。この結果、ガス田はすでに稼働し、上海や山東省のチンタオにパイプラインでガスが供給される。

話し合って、話し合って、譲歩を重ねた結果、相手に付け込まれる。この繰り返しです。

2009年8月の衆院選でマスコミの集中砲火をあびた麻生自民党は大敗、鳩山民主党政権が成立。

鳩山の「トラスト・ミー」発言(普天間問題)で日米関係が揺らぐのを見た中国は、対日恫喝外交に転換。ガス田共同開発の合意を破棄し、「出資なら認めてもいい」と発言を変える。鳩山はこれを受諾。これ以後、中国海軍による威嚇、挑発が常態化。

フィリピンでも、コラソン・アキノ政権が米軍撤退を実現して米比関係が冷却化したのを見て、中国は南沙(スプラトリー)諸島への侵入と建造物構築を始めました。

米軍が引くと中国軍がやってくる。

これは「法則」です。

2010年9月、海保巡視船に対する中国漁船の衝突事件。菅直人政権(仙谷官房長官)は中国政府の恫喝に屈して、海保が逮捕していた中国人船長を釈放し、海保が撮影した衝突映像を非公開にし、もみ消そうとした。
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今、思い出しても怒りで血液が逆流する思いがします。


でもこの結果、多くの日本国民が民主党政権の実態を知り、2012年12月の第2次安倍政権発足につながり、国家安全保障会議(NSC)の設置や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認が実現したことを思えば、

「中国、ありがとう!」

といいたいです。もうちょっと挑発してくれれば、いま国会を包囲しているお花畑さんも沈黙し、世論も正気に戻るでしょう。

日本が東シナ海ガス田の開発を行わなかったのは、「中国への配慮」だけが理由ではありません。コストの問題があります。工業地帯が集中する太平洋ベルトまでどうやってガスを運ぶのか、どこにパイプラインを通すのか、いくらかかるのか?だいたい、埋蔵量がどれくらいあるのか?開発コストに見合うのか?という問題。

それを考えたら、中東から液化天然ガスを買ったほうが安い、という計算です。

いま、天然ガスの国際価格は下がっています。原油価格の下落に引きずられたものです。日本向け(紫)が他の国々より割高なのは、長期契約を結んでいることに加え、震災以来の原発の稼働停止という状態なので、産出国から「足元を見られている」ためです。
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http://www.kooshoo.jp/2015/03/19/lng

ロシアからドイツ向けのガス価格(青の点線)もじりじりと下がっています。新たな市場を求めるプーチン政権は、2014年5月に中国との大規模契約を結びました。
焦点:中ロの天然ガス契約がもたらす国際価格の新基準
(2014年 05月 23日 11:03 JST ロイター)

シベリアからパイプラインでロシア産ガスが大量に入ってくれば、中国市場でもガス価格は下がります。高いコストをかけて開発した東シナ海ガス田ですが、コストに見合った利益を上げているのかはわかりません。

それでも中国が東シナ海にこだわるのは、これらの施設を軍事転用するためでしょう。

********************

レーダーには死角があります。レーダー波はまっすぐ飛びますが、地球は丸いのです。日本最西端のレーダー基地がある宮古島から、尖閣諸島までは約200キロですが、尖閣上空2キロ以下は死角になっているのです。このため、レーダー搭載の早期警戒機を毎日飛ばして監視しなければなりません。
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空自の早期警戒管制機E-767(米ボーイング社製)
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中国側も、浙江省温州市の沖合の南麂(ナンキ)列島に、新たな海軍基地を建設しています。それでも尖閣までの距離は約300キロありますので、自衛隊より不利。早期警戒機で埋めるしかありません。
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こちらは中国人民解放軍の空警200(KJ-200)早期警戒機
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しかし、中国軍の哨戒能力を疑わせる事件が起こりました。

2013年11月、中国は尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を一方的に設定し、ここを通る民間機にも「指示に従え!」と要求してきました。

これに対して米軍は、B-52戦略爆撃機2機を飛ばし、わざと中国の防空識別圏内を飛行させたのです。本来なら中国空軍の戦闘機がスクランブル発進してくるところですが、何も起こらなかった。つまり、口だけ「防空識別圏」で、これを監視する「眼」すなわちレーダー網を持っていないことがバレてしまった。

中国軍報道官は「全部知ってた」と強弁しましたが、中国軍のメンツ丸つぶれです。

おそらく、中国国産の早期哨戒機の性能の問題なのでしょう。とすれば、海上に固定レーダーサイトを作るしかない。そうだ、日中中間線にガス田施設があるじゃないか! ということでしょう。「2013年以降に12の新たな構造物が建設された」というのは、そういうことだと思います。

建造物にはヘリポートもありますし、レーダーも設置されるでしょう。


これを受けて、安倍政権は先島(さきしま)諸島への自衛隊配備を加速しています。

2015年4月19日 防衛省、与那国(よなぐに)島でレーダー基地建設に着手。航空機と船舶を監視。沿岸警備部隊100名、後方支援部隊50名を駐留させ、2015年末に運用開始。
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それまでは宮古島の航空レーダーが最西端でした。台湾から110キロの国境の島・与那国島には警察官2名が常駐するだけでした。
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焦点:自衛隊基地で変わる与那国島、中国にらんだ実効支配の最前線に
第2次大戦後の混乱期に台湾との密貿易で栄えた与那国島の人口は、最盛期の1万2000人から1500人まで減少した。現在の主要産業はサトウキビ栽培と子牛の繁殖で、住民の平均所得は220万─230万円と全国平均を60万円ほど下回る。

しかも砂糖と牛肉は貿易自由化で関税が引き下げられ、安い外国産が流入する可能性がある。「畜産はオーストラリアとのEPA(経済連携協定)で関税が下がった。これでTPP(環太平洋連携協定)の交渉に砂糖が入れば、もう島は終わる」と、JAおきなわ与那国の船道哲男さんは言う。

<島民の賛否は五分五分>
100人程度の自衛隊員が駐留すると、家族を含め150─200人ほどの人口流入が想定されている。住民税などの納税が増えるほか、「若い隊員が来るので消費行動にも期待している。新しい店もできるだろう」と、町役場の小嶺さんは話す。

しかし、すべての島民がもろ手を挙げて基地を歓迎しているわけではない。基地の誘致を争点とした町長選は賛成派が勝利したものの、票は大きく割れた。島民への説明会でも反対意見が相次いだという。「賛成、反対は今も五分五分ぐらい」と、JAおきなわ与那国の船道さんは言う。「経済的には来たほうがいいが、基地があることで有事に攻撃を受けると懸念する声もある」と話す。
(2014年 04月 18日 11:50 JST ロイター)


離島の無人島化→外国人の上陸、既成事実化。

与那国町議会は6名。受け入れ賛成の与党が3名、反対の野党が3名。反対派町議の要請を受けて、自衛隊受け入れの是非を問う住民投票が行われたのが2015年2月22日。有権者1284人、「中学生41人と永住外国人5人にも投票権を与える」というありえない住民投票でしたが、結果は…

賛成632
反対445
投票率85.74%

賛成派の圧勝でした。

与那国の陸自配備、「賛成」が大差
http://www.sankei.com/politics/news/150222/plt1502220016-n1.html

続いて宮古(みやこ)島。

これまでレーダー基地しかなかった宮古島に、新たにミサイル基地を設置し、陸自600名を常駐させることを防衛省が決定、宮古島市長に伝達しました。宮古島から尖閣までも約200キロです。

88式対艦ミサイル(三菱重工製/射程200キロ)
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こうしたことが可能になった背景には、オバマ政権の世界戦略の転換があります。世界の警察官をやめ、中東からは徐々に引く。核開発を進めるイランに対する経済制裁もやめる。膨張する中国に対しては、日本の防衛力強化を容認してバランスをとる。日本の安保法制=集団的自衛権の行使容認=日米同盟の対等化は、このような流れの一環です。日本が、米国はもちろん、豪州、ASEAN諸国、インドとも軍事協力し、東アジアの秩序を維持する責任の一端を担う。安倍政権が狂気に駆られて暴走しているわけではありません。
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70年前に作られた憲法に抵触するなら、現実に合わない憲法を変えればいいだけのこと。

憲法学者さんたちの6割が「自衛隊そのものが憲法違反だ」、と答えています。
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私もそう思います。

ところが8割が「戦力不保持を定めた憲法改正に反対だ」と答えています。
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「自衛隊は違憲で、憲法を変えるな」の論理的帰結は、「自衛隊をなくせ」となります。彼らはいったい、どこのファンタジー世界に住んでいるのでしょう?

しかもこの調査を行った朝日新聞は、調査結果を紙面に載せませんでした。憲法学者さんが脳内ファンタジーだという「都合の悪い真実」を隠したかったのでしょう。

【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150722-00047752/

安倍総理、9条改正の必要を堂々と国民に説いてください。この点をうやむやにしたまま、安保法制の細かい条文の説明を延々やっても、国民の理解は得られず、何か隠していると疑われます。

憲法に規定がない自衛隊を保持しているのは異常である。憲法を変えるか、自衛隊を廃止するか、どちらかしかない。そして今の国際環境で無防備になれば、国土も国民も守れない。よって憲法改正しかないのだ、と。

9条の1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持)はそのままでいい。3項として、こう書けばいいのです。

「主権国家の自然権として、国連憲章でも認められている自衛権を行使し、領土・領海・領空と国民の生命財産を守るため、陸海空の自衛隊を保持する」

その上で、「自衛隊の存在を憲法に明記することに賛成か?反対か?」

と国民に問えばいい。憲法学者さんのアンケートとは逆の結果が出るでしょう。

今回の東シナ海ガス田に関する情報開示は遅すぎました。衆院の安保法制可決前にやるべきだった。「中国を刺激するから…」と外務省あたりが反対したのでしょうが、そうやって10年間、中国に気を使ってきた結果がこのざまです。集団的自衛権を火事にたとえるような子供だましはやめて、「中国軍による本当の危機」を国民に伝えるべきです。

安倍首相、FNN「みんなのニュース」で安保法制を説明
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm26753165




安倍政権はもっと国民を信頼し、情報を公開せよ!




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コメント(13件)

内 容 ニックネーム/日時
改憲のハードルは非常に高い。これだけで政治リソースを消尽し安倍政権は頓挫する恐れもある。その後の内閣は対中融和路線の可能性もある。とにかく時間がないなかでマクロ経済の立て直しと同時に安全保障の大枠を決定しなければならない。となれば解釈改憲がベストとはいわないまでもベターと考えます。9条はそのままにしておきながら顕教と密教の使い分けるのも国家戦略としてはありでしょう。

ガス田の情報公開がなされたのは、集団的自衛権の法案にめどがついてきたのとリンクさせているのでしょう。初代NSC局長谷内正太郎はチャイナも一目置く人物。対中基本路線は解釈改憲後も戦略互恵関係だと思います。つまり軍事的ヘッジとしての集団的自衛権と同時にチャイナにも大国としての責任と国際法の遵守(とくにシーレーン)を求めていくエンゲージ路線(これについえはアメリカとも共同歩調)と。
外交の基本はヘッジとエンゲージ。
ローディ
2015/07/28 22:08
基本的に同感ですが、これ以上密教をやると、世論の不信を高めて政権が不安定化する恐れがあります。むしろ論理矛盾を逆手にとって、「だから改憲、正確には9条の加憲が必要だ」、と正論を張るべきと私は考えます。
管理人
2015/07/29 03:05
今回の安保諸法案とは別の質問です。

戦前の日本での軍の立ち位置がわかりません。

戦前の内閣には軍人の大将が陸相や海相として入閣できたので、内閣内では総理大臣と対等、彼らを首相権限で束ねることはできなかった(明治憲法上では聖断の際の天皇のみ)、また憲法上でも軍と首相は対等であったということでいいのでしょうか?

それを踏まえ、安倍首相は戦前の軍の暴走を繰り返さないため、陸海空自衛隊を首相のコントロールをさらにしやすいようにするためにNSC設立などに乗り出したという認識でいいのでしょうか?
えいのすけ
2015/07/29 20:36
×陸海空自衛隊を首相のコントロールをさらにしやすいように
○陸海空自衛隊に対して首相がさらにコントロールしやすいように
えいのすけ
2015/07/29 20:40
その理解で正しいと思います。

帝国憲法にはそもそも「総理大臣」の規定がなく、首相も陸相も海相も「国務大臣」として同格です。さらに、軍部大臣現役武官制により陸軍、海軍が組織として陸相、海相を推挙するシステムでしたから、首相に陸相・海相を選ぶ権限はなく、兼任もできません。逆に陸相が首相を兼任した東條内閣の例があります。

以上は行政府(内閣)に対する軍の影響力という問題です。軍の決定に内閣がずるずる引きずられたのは、ここに原因があります。なお陸相・海相は、あくまで軍の人事権(軍政)を握る責任者であって、統帥(とうすい)権は持っていません。

統帥権とは作戦・用兵の命令権(軍令)のことで、実際に軍隊をどう動かすか、という問題です。陸軍は参謀総長、海軍は軍令部総長が握っていました。「軍事作戦は軍が責任をもってやります。素人の政治家さんは口を出さないでください」という考え方を、「統帥権の独立」といいます。
管理人
2015/07/30 04:48
「統帥権の独立」を確立したのがビスマルク時代のプロイセン王国で、日本の帝国憲法もこれを採用しました。ビスマルクや、明治の元勲(伊藤や山縣)のような強力な指導者が首相であれば問題ないのですが、国会で選ばれた素人政治家が首相になると、軍に舐められて統制がとれなくなります。満州事変以後の「軍の暴走」がこれが原因です。しかも、陸軍と海軍が軍事予算を奪い合っていて、自分たちに不利な情報を隠すようになる。海軍がミッドウェー海戦の正確な情報を、東條首相(陸軍)に報告しないという馬鹿げたことが起こったのです。

一方、英国では「選挙で選ばれた政治家が軍事に対しても責任を持つべき」という文民統制(シビリアン・コントロール)の考え方が確立します。首相が軍をコントロールするのです。日本国憲法はこちらを採用しています。首相は軍事には素人ですから、正確な軍事情報を把握することが前提となります。

安倍政権によるNSC設置は、首相・官房長官・外相・防衛相の4大臣会合に、自衛隊の統合幕僚長(統帥部のトップ)を呼んで報告させ、軍事情報を共有する。つまりは、シビリアン・コントロールを強化するものです。
管理人
2015/07/30 04:48
以前,君が代問題に関するコメントから,先生に記事にしていただいた者です。
当時はたしか法科大学院生でしたが,今は弁護士になりました。

一つ前の記事で日弁連の話題がありました。日弁連や都道府県にある各弁護士会が,真の意味で人権を擁護しようとしていないのは,これらの組織の性質を考えれば明らかであると思います。
弁護士は日弁連と弁護士会に所属しなければ,弁護士として活動できません(私も所属していますし,会費も年50万円ほど支払っています)。このような強制加入団体は,同志の集まりではないですから,様々な政治的意見を持つ人がいるはずです。それにもかかわらず,最も身近な構成員の政治的信条という人権を無視して,組織として「安保法案・秘密保護法反対」と一方の政治的意見を表明しているのです。これらの法案は,国の安全保障の根幹に関わる問題なので,高度な政治性をもつものです。
弁護士組織のこのような体制に私は大きな疑問をもちますが,革新派の弁護士の声が大きいのも事実です。今後,係る体制を打破していきたいですし,一般の方からも,日弁連,弁護士会に対して,組織の政治的中立性に対する疑問の声を投げかけていただきたいです。
法学徒
2015/08/01 01:09
日弁連を告訴した勇気ある弁護士もいますね。
https://www.youtube.com/watch?v=76CGAsiVbas

政治的に中立であるべき組織に特定の政治勢力が入り込んで牛耳っている点は、自治労も、憲法学会も、歴史学会も、まったく同じです。彼らの組織力には学ぶべきだと思います。
管理人
2015/08/01 03:23
回答ありがとうございます。
内閣総理大臣のカリスマ性と軍人と文民の法的に規定されない信頼関係を前提としない限り成り立たない体制というのはあまりに不安定で決定的な欠陥をはらんでいたということですね。

まさしく今の中共支配下の中国を見ているように気がします。核がある現代は、人民解放軍も旧日本軍ほど露骨な軍事行動はとれないと思いますが…。

日露戦争以降から戦時までの日本の世論とメディアはあまりに右寄りすぎると思うのですが、それでも当時の国民の国防意識くらいは見習いたいものです。
えいのすけ
2015/08/01 16:03
アマゾンの世界史カテゴリーで一位になっていましたよ!
http://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books/561536/ref=sr_bs_1
ドラグーン
2015/08/01 22:10
日経に広告が出た影響だと思います。新聞には、まだまだ影響力がありますね。今週は、朝日にも広告が載ります。

えいのすけ様のおっしゃる通り、中共と人民解放軍の関係にそっくりです。毛沢東、ケ小平は紅軍の指揮官でしたが、江沢民、胡錦濤、習近平の3代は、軍事については素人のまま軍のトップである国防委員会主席についたので、カリスマ性がない。

彼らが軍を統制する手段は人事権のみ。前政権の将軍たちを引退させ、自分に忠誠を誓う軍人を将軍に据えるだけです。習近平は「軍の暴走」にずるずる引きずられる、と私は見ています。


管理人
2015/08/02 00:43
それを踏まえた上で、この記事で先生が仰るように安倍首相はその旨を国民に説明すべきだと思います。

僕は中共の多くの政治局員は腹の中では国際協調派が圧倒的だと思います。しかし軍の手前、融和的、親日的発言はできないと思うのですが、だからといって彼らに配慮する義務なんてありません。(この面においても戦前の日本の政府と軍にそっくりですよね)

もはや中国政府ですらコントロールができていない人民解放軍に対して、日本は今まで通りの憲法体制のまま穏やかに対応すれば彼らはわかってくれる、なんて思っている人がいるというのは呆れてしまいます。
えいのすけ
2015/08/02 01:35
野党第一党であらせられる民主党を始めとする安全保障反対派は、集団的自衛権は自然権ではないと言っていますが、これってマジなんですか?
あも
2015/08/03 01:19

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