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zoom RSS 集団的自衛権を行使しなかった結果…

<<   作成日時 : 2014/07/10 05:19   >>

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集団的自衛権の行使とは軍事同盟に基づいて、自国の軍隊が外国軍隊と共同作戦を行うこと。

集団的自衛権を行使しない、とは、中立政策に基づき、いかなる国とも軍事同盟を結ばず、共同作戦も行わず、外国軍隊の駐留も認めないことです。

「日本は憲法9条に従い、集団的自衛権の行使を認めてこなかった」

などというのは国内でしか通用しない詭弁(きべん)です。

日米安保条約は誰が見ても軍事同盟です。

「いや、基地を提供しているだけで、自衛隊は米軍を助けませんから…」

などという言い訳は、敵国には通用しません。集団的自衛権を行使しないのなら、日米安保条約を破棄して在日米軍を撤退させるべきでした。

ベトナム戦争のとき、沖縄の嘉手納基地から離陸した米空軍の戦略爆撃機B52が、北ベトナムを空爆しています。北ベトナムからみれば、アメリカの侵略戦争に日本が加担していたわけです。北ベトナムが沖縄を攻撃しなかったのは、北ベトナム軍が弾道ミサイルや戦略爆撃機を保有せず、沖縄爆撃の能力がなかったからです。

集団的自衛権行使反対派がよく持ち出す例に、ベトナム戦争への韓国の参戦があります。

東南アジア条約機構(SEATO)に基づき、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ、クネのパパ)政権はベトナムに派兵します。米軍以上に「頑張った」韓国軍は数々の虐殺・強姦事件を引き起こし、大量の混血児(ライダンハン)を残しました。フィリピンのマルコス政権、豪州やニュージーランドも、同様にベトナムに派兵しました。

しかし、SEATOの加盟国であるカナダや西欧諸国はベトナムに派兵していません。集団的自衛権の行使=無条件の海外派兵ではないからです。派兵するかどうかは、主権国家が独自に判断する問題です。

イラク戦争の際も、NATO諸国は足並みが乱れました。フランス・ドイツは明確に反対に回り、米国に追随して派兵したのはイギリスのブレア政権だけでした。人気の高かったブレアはこの判断ミスで「ブッシュのプードル犬」とまで揶揄(やゆ)され、政権を失いました。

では、中立を宣言して集団的自衛権を行使しなければ、戦争に巻き込まれないのか?

その答えも、歴史から明らかです。

ベルギーは建国以来の中立国でした。

第一次大戦の開戦にあたり、短期決戦を図るドイツ軍は、中立国ベルギーを通過してフランスを攻撃するシュリーフェン作戦を採用します。ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世はベルギーに通告します。

「ドイツ軍の無害通行権を認めよ。ベルギーに与えた損害は、あとで弁償する」

ベルギーがこれを認めれば、ドイツのフランス侵略を支援したことになり、逆にフランスからに攻撃を招く恐れがあります。ベルギー国王アルベール1世はドイツに回答しました。

「ベルギーは通路ではない。国家である」

たちまちドイツ軍が来襲し、小国ベルギーは国土の大半を占領されました。
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しかしベルギー軍は降伏せずに抵抗を続けます。連合国軍(英・仏)がドイツ軍を押し返すと、ベルギーに共同作戦を求めますが、ベルギーはこれも拒否。中立政策を堅持します。

第二次大戦でもベルギーは中立を宣言しますが、今度はヒトラーのドイツ軍に占領され、政府はロンドンに亡命しました。

これに懲りたベルギーは中立政策を放棄し、第二次大戦後はNATOに加盟しました。集団的自衛権の行使に踏み切ったのです。これ以来、ベルギーは一度も侵略を受けていません。NATO本部はベルギーのブリュッセルにあります。

* * * * * * * * * * * * * * * * * * * *

スイスはナポレオン戦争後のウィーン会議で永世中立国として各国に承認されました。ちなみに、ある国の中立宣言を国際条約で承認すると、「永世中立国」となります。
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ところが第二次大戦でスイスの中立は危うくなります。

スイスの隣国は、北のドイツ、西のオーストリア、南のイタリア、西のフランスです。
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ヒトラーのドイツがオーストリアを併合し、イタリアと軍事同盟を結び、フランスを占領してしまったのです。スイスはドイツ側の国々(枢軸国)に包囲されました。スイスのサン・ベルナール峠は、独・伊を結ぶ近道で戦略上の要衝です。さらにドイツ軍に追われた大量の難民(ユダヤ人を多く含む)が、周辺各国からスイスに流れ込んできました。

ヒトラーはスイスを恫喝します。

「ドイツ軍の駐留を認めろ」

スイス議会は非常事態を宣言。アンリ・ギザン将軍を司令官とする戦時体制を取り、国民に訴えます。
「祖国防衛のため、最後の血の一滴まで絞れ!」
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ギザン将軍はスイスの武装中立を宣言し、徴兵制によって人口の10%を兵士に動員し、開戦の際は防衛困難な平地を放棄して、トンネル・鉄橋などのインフラを破壊し、全国民が山岳部に立てこもってゲリラ戦を行うというプランを策定。スイス建国の地リュトリで、国民の奮起を促す大演説を行いました。

「敵が、我々を侵略しようとこの瞬間も狙っている。軍は備えを怠ってはならぬ。何が起ころうと、諸君の労働は無駄にはならない。諸君の犠牲は無駄にはならない。なぜなら、諸君自身が歴史を創るからだ」

「無知な者、悪意を持って撹乱する者の言うことを聞いてはならぬ!」

ギザンは、スイス全軍に命令します。

「スイス軍は降伏しない。もし降伏命令が下ったときは、敵の謀略と思え」

スイス軍の動員は、ついに人口の20%に達します。スイス空軍は大戦中に数千回のスクランブル発進を行い、領空侵犯したドイツ軍機はもちろん、連合国軍機をも撃墜しました。ハリネズミのように武装したスイスをみて、ヒトラーもスイス侵攻をためらい、対ソ戦争を優先、そのまま敗戦を迎えたのです。

同じ中立国のベルギーが侵略を受けたのに対し、スイスを侵略から護ったのは、山岳地帯という地の利に加え、断固として国を守るという国民の気概です。
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フィンランドも中立宣言をソ連のスターリンに無視され、侵略されました。ソ連が戦勝国となってしまったため、フィンランドは敗戦国扱いされて領土を奪われ、賠償金を課されました。しかしフィンランド国民が一致団結してソ連に抵抗した結果、スターリンはフィンランド併合をあきらめたのです。

関連記事 フィンランドに学ぶ正しい負け方

戦後の米・ソ冷戦の時代もフィンランドは中立政策を続けました。これを支えたのは、フィンランド国民の独立の気概、高い国防意識と徴兵制でした。ハンガリーやチェコ、アフガンに侵攻したソ連軍も、フィンランドには2度と手出しをしなかったのです。


フィンランド:親NATO派新首相を指名 中立政策に波紋
【ブリュッセル斎藤義彦】フィンランドのニーニスト大統領は24日、議会の承認に基づきアレクサンデル・ストゥッブ欧州・貿易相を新首相に指名した。カタイネン前首相が欧州連合(EU)欧州委員就任を希望して辞任したのに伴い、同じ国民連合に属するストゥッブ氏が首相を引き継いだ。ストゥッブ新首相は、ロシアのウクライナへの軍事介入を背景に、長年の中立政策を変更、北大西洋条約機構(NATO)加盟を主張しており波紋を広げている。
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議会は(6月)23日にストゥッブ氏を首相に信任していた。任期は総選挙のある来年4月まで。

ストゥッブ首相はNATO加盟が持論で、クリミア危機以降、メディアに「安全保障を向上させる必要があり、NATO加盟が最善だ」と述べていた。フィンランドは今年5月に、同じくNATO非加盟のスウェーデンと防衛協力協定に調印。ロシアへの軍事的対抗策を取り始めている。

ただ、世論調査ではNATO加盟支持は2割程度しかない。ロシアと1300キロの国境で接し、経済・人的交流も密接で、国民の多くはロシアとの対立には慎重とされる。

フィンランドは第二次大戦でソ連に敗北、国土の一部を割譲した後、友好協力相互援助条約を結び、冷戦中に中立を維持した。

冷戦崩壊後も軍事的中立は維持しながらも、1994年にNATOと「平和のためのパートナーシップ」協定を締結。コソボやアフガニスタンに派兵するなどNATOと実務的な協力を行っている。

フィンランド加盟の可能性についてNATO高官は「加盟のドアは開いているが、当事国の決定次第だ」と述べた。NATO内には、フィンランド加盟がロシアを刺激しかねないとの憂慮もある。
(2014年06月25日 11時03分 毎日新聞)


集団的自衛権行使反対の急先鋒である毎日新聞が、この記事を書いているのが面白いところです。

フィンランド国民は中立政策と徴兵制を受け入れてきました。国民の8割がNATO加盟=集団的自衛権の行使に反対しているのは、「国是である中立政策を手放したくないから」であって、毎日新聞が宣伝するように「集団的自衛権の行使で戦争ができる国になるのが嫌だから」ではありません。

中立政策は、他国の軍事力に一切期待せず、自国の安全は自国民の負担で守る。そのために徴兵制や核武装を受け入れているのです。

【徴兵制を実施している中立国】
スイス、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、トルクメニスタン、ラオス、カンボジア、コスタリカ(常備軍は廃止。非常時のみ徴兵)

【徴兵制はないが、核武装している中立国】
インド

【徴兵制も核武装も認めていない中立国】
なし (もしあるなら、どなたか教えてください)


「日本はアメリカの戦争に巻き込まれないように、集団的自衛権を行使せず、日米安保も破棄し、在日米軍を撤退させるべきだ」というのは、それはそれで立派な考えだと思います。

でもその場合は、日本の安全は日本国民が守る。徴兵制や、場合によっては核武装も受け入れる。日本の独立を守るため、侵略者に対しては断固として戦う、という前提条件が必要です。


【問12】 徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか?
【答】 全くの誤解です。例えば、憲法第18条で「何人も(中略)その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。
(内閣官房ホームページ)

徴兵制を「苦役」と考えているのは日本のお花畑憲法学会だけです。しかもそれが日本政府の憲法解釈にもなっているのです。国民の名誉である国防義務を、奴隷労働と同列に扱う国は日本だけです。

日本政府はこう説明すべきです。

「集団的自衛権の行使によって日本国民の軍事負担は軽減され、徴兵制の必要は小さくなる。しかし万一、敵国が我が国土と主権を侵害する場合、われわれはあらゆる手段で抵抗することを宣言する」



「集団的自衛権も反対、戦争はいやです、徴兵制反対」

というのは、こういっているのと同じです。

「うちは平和を愛するご近所のみなさんの公正と信義に我が家の安全を委ねます。町内会の夜回りにも参加しません。戸締りはしませんし、泥棒が入っても抵抗しません、誰にも助けを求めません」

この人たちは、それが分からないのか、分かってやっているのか…
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これって日本の漢字じゃないような…あっ!…
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LINEで拡散するデマ
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スイス政府が全家庭に配布している『民間防衛』という本があります。戦時に備えた食料備蓄や救命法、核攻撃を受けた際の対処法に始まって、情報戦に惑わされない方法、敵軍占領下における抵抗(レジスタンス)の方法まで書かれています。

「外国の宣伝の力

国民をして戦うことをあきらめさせれば、その抵抗を打ち破ることができる。飛行機、装甲車、訓練された軍隊、そんなものはすべて役に立たないと一国の国民に納得させることができれば、戦争を経ずにその国を打ち破ることができる。

敗北主義ーーそれは猫なで声で、最も崇高な感情に訴える。ーー諸民族の協力、世界平和への献身、愛のある秩序の確立、相互扶助ーー戦争、破壊、殺戮の恐怖…。

そして結論は、時代遅れの軍事防衛は放棄しよう、ということになる。

新聞は、崇高な人道的情熱によって勇気付けられた記事を書き立てる。
学校は、諸民族との間の友情を重んずべきことを教える。
教会は、福音書の慈愛を説く。

この宣伝は、最も尊ぶべき心の動きを利用して、最も陰険な意図のために役立たせる。
(『民間防衛』スイス政府編 p.232)

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コメント(22件)

内 容 ニックネーム/日時
詳しい説明、ありがとうございました。
日本国憲法が堅持する特異な「中立非武装」の危険性がよく分かりました。

初歩的な質問なのですが、世界で集団的自衛権を行使している国はどれくらいあるのでしょうか?(調べてもよくわかりませんでした…)
また、反対派の意見の中には「アメリカと集団的自衛権を行使すると、イスラム勢力からテロの標的と見なされるようになる」というのがありますが、実際に日本と似たような状況下でテロの標的となった国はあるのでしょうか?

また解釈改憲についてですが、私は国民への説明が足りなかったように思います。事例を持ち出すにしても、なぜ今すぐ、改憲という正規の手段を用いずに閣議決定をしなければならないのか、その急迫性の説明が乏しいように感じられました。
これでは「安倍首相は集団的自衛権を行使したいだけだ」と言われても仕方ないように思えるのですが、説明不足という点について先生はどうお考えですか?
ike
2014/07/10 09:08
1.集団的自衛権を行使していない国を考えた方が手っ取り早いでしょう。文中に例示した中立国がそうです。

また非同盟諸国というのがありますが、ここからリオ条約加盟国・アフリカ連合加盟国(ともに共同防衛=集団的自衛権を認めています)を差し引いた国々が、事実上の中立国です。

2.安倍首相は、日本国憲法の欠陥を明示し、本来は改憲すべきだが、中国の海洋進出という脅威が急迫しているので、解釈改憲に踏み切った、と説明すべきでした。

公明党や自民党内の護憲派に配慮した結果、個別の事例のテクニカルな説明に終始し、「何か隠している」という印象を持たれたのだと思います。これが、自公連立政権の限界です。
管理人
2014/07/10 14:26
私の大学にも「集団的自衛権の行使に絶対反対!国会を怒りで包囲せよ!!」的な掲示があります。しかし、この記事で集団的自衛権の必要性および護憲派やアンチの詭弁がよくわかりました。私は「『憲法9条を守れ!』とか叫んでいる暇があるのならば『憲法14条を形骸化させるな!』と叫べ!」と言いたいです。(両性の本質的平等)

最近、渋谷や吉祥寺に〈若い女性をターゲットにした〉商業施設が出来ましたが、客は男女ともにいるわけで、いくら私企業とはいえ客を性別でえり好みすることのほうが余程許し難い暴挙であります。(先日ご紹介したファミマの例もそうですが)
Midosuji30000
2014/07/10 22:55
7月13日〜16日に駿台大宮校で行われる高2世界史周辺地域史の授業を受ける者です。
私の姉は高2の3学期から約1年間茂木先生の授業を受けていたようで、本人は、「茂木先生の授業に予習は必要ない。予習を必要とする授業じゃない」と言います。
ですが、夏期講習用テキストには予習をするよう指示する文章が書かれています。
茂木先生の夏期講習の予習は不必要なのでしょうか。
教えてください。
itto
2014/07/11 22:02
予習はいりません。授業で配布するプリントの復習が中心、テキストの問題を解くのは、そのあととなります。
管理人
2014/07/11 22:32
先日「教職概論」という講義で、「ドイツの学校における現地生徒とイスラーム教徒の生徒(彼らのほとんどは、トルコからの移民だそうです)の間の宗教的な軋轢」というテーマのVTRを視聴しました。そのあとで識者(?)が現れて、「そのような軋轢が生じるのは、やはり9.11事件以来のイスラームに対する偏見が原因であろう」といったようなことを話していました。

そこで疑問に思ったのですが、欧米人から見ると、
1.イスラーム文化というものは理解しがたい・どうしても偏見をもってみてしまうものなのでしょうか?(例:フランスにおけるアルジェリア移民のスカーフ着用問題)
2.それとも、上述の識者が述べているように、「9.11」以来急速に広まった偏見なのでしょうか?

どちらであると考えるのがより適切な考察と言えるのでしょうか?
長文で失礼しました。よろしくお願いします。
Midosuji30000
2014/07/13 17:57
ドイツにおける移民統合の失敗については、こちらにレポートがあります。
http://www.desk.c.u-tokyo.ac.jp/download/es_8_Kobayashi.pdf

ドイツの特殊事情として東独の吸収合併(1990)がありますね。国営企業民営化の過程で失業者と貧困層が生まれ、彼らの不満のはけ口が移民排斥運動になった。9.11がそれに追い打ちをかけた、ということです。
管理人
2014/07/13 21:56
ありがとうございます。経済的に相容れない(資本主義+社会主義)2カ国が合併すると、このような問題が起こるということですね。
Midosuji30000
2014/07/13 23:40
先生は普段、膨大な参考文献や記事などをどのように調べていますか?特定の研究者向けのソフトウェアなどを使われていますか?
えいのすけ
2014/07/15 22:25
GoogleとEvernote。これだけです。
管理人
2014/07/16 05:18
ベルギーやスイスの場合は、地理上不利だったのが大きいので、島国の日本は同列に扱うことは出来ないと思うのですが、どうでしょう?
確かに、ドイツのような軍事的脅威の中国はありますが、日本にユダヤ人が流入するような状況はないし、日本を通ってどこかの国へ進行することもないと思います。あとは海底資源が関係するかなあ、とは思いますが、集団的自衛権は本当に必要なのでしょうか?
シグレイン
2014/07/16 22:21
確かに今、日本本土を通過しようという外国はありません。ミサイルが飛び交って勝敗を決する時代ですからね。

しかし、東シナ海で日本の無人島を奪って広大なEEZを確保し、小笠原諸島までの第二列島線の制海権を握ることを公言し、日本のタンカーが航行する東シナ海で紛争をエスカレートさせ、年2ケタの軍事力増強を続け、海自へのミサイル・レーダー照射、空自偵察機への異常接近を繰り返して謝罪しない国があります。

それでも「島国だから安全」ですか?
管理人
2014/07/17 00:25
はじめまして
最近こちらを知りまして、とても勉強になります。さすが先生です!
昔習った近代史のいい加減さにショック受けて、50代になってまた勉強しなおしてます。
特に韓ドラとk-pop好きでしたのでなおさら。今でも好きですけど。でも事実は事実としてしっかり勉強して、次世代の子達の為に自分がやらなくてはいけないことをやるつもりです。

特に自衛隊など防衛関係はスゴく大事です。今まで一般大衆はあまりにもこの事について知らなさすぎで誤解が多く残念でなりません。
先日横須賀でソマリア行きの護衛艦のお見送りしてきました。

私たちオバチャンもマスコミに騙されることなく、自分の五感と人生経験生かして日本を大切にしていかなければと思います!
ゆるこ
2014/07/19 12:25
ありがとうございます。

このブログの読者もだんだん年齢層が広がってきて、嬉しいです。お母さん世代が目覚めていけば、将来に希望が持てます。子供たちをデマや謀略から守って行きたいですね。
管理人
2014/07/19 17:18
昨日、私が受講している「英語コミュニケーション」の授業で期末試験がありました。試験形式は、英語論述と面接です。このうち面接では、任意の写真を一枚見せられ、その内容について述べさせられます(昨年と今年の東大入試の英作文を口述試験化したような形式です)。私は「原発再稼働反対デモ」に参加している女性の写真を見せられました。そして、「君自身は原発再稼働に賛成か反対か?」と問われました。これに対して私は「原発再稼働は必要である」と回答しました。

試験自体は無事乗り切りましたが、試験後に疑問がわきました。「反・原発再稼働」運動は、具体的に誰(あるいは何)を利することになるのでしょうか?もちろん、1986年のチェルノブイリや2011年の福島のようなことがあってはいけませんが、それにしても「原発反対!」のシュプレヒコールをあげる輩は何を考えているのでしょうか?
Midosuji30000
2014/07/19 19:59
日本が原発開発をやめれば、日本の原発輸出が止まります。韓国はトルコへの原発輸出で日本と激しく競合し、敗れました。中国はイギリスへの原発輸出に乗り出しています。まず、こういった国々を利することになります。社民や共産の脱原発運動はこっち系でしょう。

また日本が原発を止めれば、その分化石燃料(石油やガス)の輸入が増える。米英系の国際石油資本やロシアを利することになります。小泉元首相の脱原発運動はこっち系だと私は見ています。
管理人
2014/07/19 22:48
必ずしも〈脱原発=親中・親韓〉というわけではなく、様々な思惑が絡んでいるわけですね。わかりました、ありがとうございます!
Midosuji30000
2014/07/19 23:19
スイスの悲壮なまでに凄まじい国防意識には驚かされます。国内インフラの至るところに爆薬を仕掛け、スイスの存立が最終局面を迎えれば、ことごとく自爆して侵略者に一切の戦利品を与えないという覚悟。戦車や航空機を国産化し、さらには核兵器開発さえも自前で推進する意気込みには、採算を度外視してでも国家の尊厳を守り抜く決意が現れていますね。
日本の核武装については、個人的には賛成ですが、現実的には難しいでしょう。しかし、核抑止力は別の方法でも簡単に手に入ると考えます。奇抜なアイデアだと笑わないでください。一応これでも本気です。
国内にある55基の原子炉すべてに自爆用の大型爆弾を仕掛けるのです。スイスがインフラ設備に自爆装置を仕掛けているのと同じ理屈です。
日本が侵略され、仮想敵国の軍が本土に迫ったら、すべての原発を一斉に爆発させて放射性物質を全世界に撒き散らすわけです。これを明確に国際社会に宣伝すれば、大量の戦術核を持つのと同じ効果が得られます。しかも、はるかに安上がりで簡単にできます。核ミサイルと違って、先制攻撃に使うことが100%不可能であり「日本の軍拡を脅威と見なす特定の国々」の圧力をかわすこともできます。
どうでしょう。原発の警備を桁違いに厳重にする必要が生じますが、実に簡便な核抑止力が即座に調達できます。
昔の教え子
2014/07/22 22:20
国家的自爆ですね。最後の手段として、理論的にはありうると思います。

ただし、全世界を敵に回すことになりますので、敵国より同盟国が許さないでしょう。そのようなことを宣言した瞬間に、東京の政権中枢がやられます。

私は、イスラエル方式がいいと思います。核開発をしているとも、していないとも明言しない。周辺国に疑念を持たせるわけです。

この場合、IAEA脱退が条件になり、やはり同盟国が強烈な圧力をかけてくるでしょう。だから、「日本が侵略を受けても日米安保が発動されない場合、IAEA脱退もありうる」とあらかじめ宣言しておけばよいのです。

管理人
2014/07/23 04:51
管理人さんへ
嘘をついてはいけませんよ。

>>フィリピンのマルコス政権も米比同盟に基づき、豪州やニュージーランドもANZUSに基づき、ベトナムに派兵しました。

フィリピン、豪州、ニュージーランドは東南アジア条約機構(SEATO)に基づきベトナムに派兵したのです。

東南アジア条約機構(SEATO)は東南アジアでの共産主義拡大阻止の為の軍事同盟です。

アメリカは東南アジア条約機構(SEATO)に日本も入れるつもりでしたがフランスに反対されて断念しました。


>>しかし、NATOの同盟国であるカナダや西欧諸国はベトナムに派兵していません。
>>集団的自衛権の行使=無条件の海外派兵ではないからです。派兵するかどうかは、主権国家が独自に判断する問題です。

これも嘘です。
NATOは欧州での共産主義侵略、拡大に対抗の為の軍事同盟です。
NATOは東南アジアでの共産主義拡大阻止の為の軍事同盟ではありませんよ。

東南アジア条約機構(SEATO)にもNATOにも地域性、適用地域があるのです。
nns1
2015/04/21 00:33
記事を訂正しました。ご指摘、ありがとうございました。
管理人
2015/04/21 02:12
すいません、はじめましてスペース御貸しいただければ(_ _)

自民党の西田昌司が「国民に主権がある事がおかしい」って言ったんですって

今の自民党を表してるんでしょうね…

国民無視状態ですね

クルック
2015/09/18 21:39

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