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zoom RSS クジラと慰安婦 日豪関係の未来

<<   作成日時 : 2014/04/08 05:43   >>

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豪州のアボット首相が来日。
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豪州は、日本やイギリスと同じ立憲君主政の国です。君主はどこにいるかというとロンドンにいるのです。イギリス女王エリザベス2世が、豪州の君主を兼ねています。こういう国は、カナダ、ニュージーランド、ジャマイカ、パプアニューギニアなど16カ国あり、「イギリス連邦」と総称します。要は、もとイギリス植民地ですね。

青が現在の英連邦加盟国。赤が英連邦を脱退した国。
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女王の代理人として豪州総督がロンドンから派遣されていますが、これはあくまで儀礼的な存在です。豪州議会で選出された首相が、事実上の最高権力者です。

豪州の選挙はイギリスと同じ小選挙区制です。1選挙区で候補者1名を選出するので大政党に有利となり、二大政党制が続いてきました。

自由党…親米・自由主義・経済活動優先。
労働党…反米・社会主義・環境保護優先。

2007年の総選挙で政権を握ったのが労働党のラッド首相。ラッド氏は、中国語・中国史専攻の元外交官で、通訳なしに中国要人と話せる人物。ただし中国べったりというわけではなく、チベット・ウイグル問題などでは中国政府とやりあうなど、自民党の親中派よりはずっとまし。
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ラッド首相はまた環境保護派でもあり、「日本の調査捕鯨をやめさせる」と公約。元ミュージシャンで反捕鯨NGOグリーンピースの役員、ピーター・ギャレットを環境大臣に任命します。

ラッド首相(左)とギャレット環境相
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2010年、日本の調査捕鯨を国際司法裁判所に提訴したのがこのラッドさんです。

「日本は調査捕鯨の名目で、実際には商業捕鯨を行っている!」

ところが労働党政権は、ラッド首相とギラード副首相の不仲から分裂。初の女性首相となったギラードも素人ぶりを露呈、ラッドがまた政権に返り咲くも、世論は労働党政権のごたごたにうんざり。
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昨年(2013年)9月の総選挙で、6年ぶりに自由党のアボットが政権を奪回しました。

安倍自民党の政権奪回(2012)、アボット自由党の政権奪回(2013)、台湾の馬英九政権の動揺と立法院の学生占拠事件(2014)。これらはいずれも、中国の覇権拡大に対する周辺諸国の自然な反応と見ることができます。

安倍首相は政権発足時に安全保障のダイヤモンド構想で、こう訴えました。

「日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成することにある」
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東アジア版NATOを組織するとき、豪州の加盟は非常に重要です。豪州は軍事的には小国ですが、石炭・鉄鋼・天然ガスなど地下資源の宝庫。日本の原発で使うウランの30%は豪州産で、最大の輸入国です。豪州が敵方につけば、これらの供給が危うくなるのです。

第二次大戦中、日本軍は豪州を軍事的に確保しようとし、真珠湾攻撃の2ヶ月後に日本海軍の空母を発進した艦載機が、豪州北部ダーウィンを中心に100回近くの空爆を行っています。これは、豪州本土が受けた史上初の戦争被害でした。

また米軍の豪州支援を阻止するため行われたガダルカナル島の戦いで日本軍が全滅し、戦局を暗転させました。

それから70年、豪州は進んで日本との軍事協力に踏み出そうとしています。今回のアボット首相の訪日を機に、日豪が潜水艦の共同開発を行うことで合意しました。日本の「そうりゅう」型潜水艦(国産)の能力は、世界最高レベルです。豪州海軍は、この技術が欲しいのです。

また現在、自衛隊の哨戒機P3Cが豪州西部のパースに派遣されています。先月、消息を絶ったクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空機の捜索のため、という名目ですが、ほかにもきっと、いろいろな情報を集めているのでしょう。


安倍内閣が武器輸出三原則の緩和に踏み切ったのも、この原則が豪州や東南アジア諸国への軍事技術供与の障害となるからです。


来日中のアボット豪首相がNSCに出席、安保面の協力アピール
[東京 7日 ロイター] 来日中のアボット豪首相は7日午後、国家安全保障会議(NSC)に出席した。外国の首脳がNSCに参加するのは初めて。経済分野だけでなく、両国の外交・安全保障面の結びつきの強さをアピールする狙いがある。
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安倍晋三首相は冒頭、「(日豪は)アジア太平洋地域の平和と安定、繁栄の戦略的利益を共有している」とあいさつ。「安全保障協力をさらに一段引き上げ、地域のための安定にどのような貢献ができるのか意見交換したい」と語った。

これに対してアボット首相は「今回の来日にあたり、晋三(安倍首相)は私のことを外国人扱いしなかった。家族の一員として扱ってくれた」と応じ、「今後さらに、防衛と安全保障分野の協力を深化させたいと思っている」と述べた。

両首相は互いを「トニー」、「晋三」と名前で呼び合い、親密さを強調した。…(2014年 04月 7日 16:32 ロイター)


今回のアボット訪日のもう一つの目的は、日豪EPA(経済連携協定)の推進です。豪州は日本製自動車に5%の関税を、日本は豪州産牛肉に38%の関税をそれぞれ課していました。これを互いに0%にしようというのが 日豪EPAです。

市場規模は日本のほうがはるかに大きく、関税率も日本のほうがずっと高いので、日豪EPAでより多くの利益を得るのは豪州のほうです。それでもなお日豪EPAを推進するのは、豪州が中国市場に依存していくのを食い止め、安保面での日豪協力をも後押しする意味があるからです。



EPAについて両首脳は、豪州の自動車関税(5%)を0%とし、日本の牛肉関税(38.5%)は15年後に23.5%まで引き下げることで大筋合意しました。日本側に関税ゼロを求めず、「15年後」の猶予を付けたのは日本の畜産業への配慮です。これがうまくまとまれば、関税ゼロを求める米国とのTPP交渉でも有利になるでしょう。


さて、日豪の急接近を警戒する勢力からみれば、これは由々しき事態です。何とかして日豪を離間させなければなりません。

では、どうやって日豪を離間させられるか?

クジラと歴史問題です。

なんとも間の悪いことに、アボット訪日中に国際司法裁判所の判決が出てしまいました。一審制なのでこれで判決は確定です。


調査捕鯨に中止命令=「科学研究」逸脱――日本が敗訴・国際司法裁
【ハーグ時事】南極海での日本の調査捕鯨は国際法違反だとして、オーストラリアが即時中止を求めて起こした訴訟の判決が31日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)であった。

ペテル・トムカ裁判所長は、日本の調査捕鯨は「国際捕鯨取締条約」が例外的に認める「科学的研究のための捕鯨」の範囲を逸脱していると述べ、豪州の主張を支持。合法的活動だとの日本の訴えを退け、日本に現在の形での調査捕鯨の中止を言い渡した。1987年から南極海で調査捕鯨を実施してきた日本は、捕鯨政策の大転換を迫られることになった。
(2014/03/31-21:59 時事)
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日豪全体への影響回避=捕鯨問題で一致――両国首相
加藤勝信官房副長官は7日、南極海での日本の調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所の判決について、安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相が日豪関係全体に影響を及ぼさないようにすることで意見が一致したと明らかにした。

調査捕鯨中止は、豪州が国際司法裁判所に訴えた。安倍首相は、調査捕鯨中止に関し、国内の厳しい反応もアボット首相に伝えた。(2014/04/07-22:01 時事)


米豪の捕鯨バッシングは不条理で非科学的ですが、逆に感情に基づくものだから手に負えません。牛を神聖視するインド人の前では牛を殺したり、牛肉を食べたりしないように、米豪人の前ではクジラを殺したり、鯨肉を食べたりするのを遠慮するしかないでしょう。

今回の判決は豪州に近い南極海での捕鯨禁止ですから、必要なら日本近海で捕鯨を続ければいいし、シーシェパードとかいう賊が追ってくるなら、海保が拿捕すれはいいだけの話。

クジラは日本全体から見れば小さな問題です。これを大げさに騒ぎたて、日豪が感情的に対立すれば誰の利益になるのかは、次の記事からも明らかです。


違法な捕鯨が暴き出す“日本人の腐った根性”――中国メディア
中国・環球網は8日付の記事で、「違法に捕鯨を続ける行為が、日本人の腐った根性を暴き出している」と指摘した。

記事は、日本が南極海で行う調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとして、オーストラリアが中止を求めた訴訟で、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所の裁判長が先ごろ、日本の調査捕鯨は「研究目的ではなく、条約に違反する」と認定し、今後、実施しないよう命じたことを紹介。これに日本の安倍晋三首相が反発し、一部の議員たちも不満を訴えて、クジラ肉を食べ、鬱憤(うっぷん)を晴らしていると伝えた。

また、日本が国際捕鯨取締条約に基づいて「商業捕鯨を停止する」と宣言したにもかかわらず、調査名目で数えきれないほどのクジラを殺し、世界の抗議にも耳を貸さない状況だと指摘。「国際司法裁判所の判決は日本のやりたい放題の状況に全世界がノーを突きつけ、日本が違法に捕鯨を続ける数々の言い訳を封じ込めるものだ」と説明している。

さらに記事は、日本が捕鯨を行うために「日本の伝統文化を守るため」、「科学研究上、必要なことだ」、「漁業資源を守るため」、「日本の伝統文化を掲げて欧米に対抗するため」などと言い訳をしていると紹介。

その上で、捕鯨は日本民族の腐った根性、貪欲さ、残虐さ、道徳心がないこと、信義を重んじない性格、また、屁理屈をこねて自らの間違いを認めない性格を暴き出す行為だ、と強調している。(編集翻訳 恩田有紀)
(2014年04月10日 新華網)


一方、歴史問題についてはこういう動きもありました。

シドニー郊外の田舎町ストラトフィールドで、「従軍慰安婦像」の設置運動が起こりました。豪州の都市では初めての動きです。


慰安婦像、設置見送り=豪ストラスフィールド市
【シドニー時事】オーストラリア東部シドニーの近郊にあるストラスフィールド市議会は1日、旧日本軍の従軍慰安婦像設置の是非を審議した。韓国系の副市長らが豪州初となる慰安婦像の設置を求めていたが、「州や連邦政府が見解を明確にするのが先決だ」として判断を見送った。

豪州では、韓国と中国系の市民団体が連携し、シドニーをはじめ複数の市町村に慰安婦像を建てる方針を決議。人口約3万7000人のうち中国系が2割、韓国系が1割を占めるストラスフィールド市でまず設置を目指した。

しかし「慰安婦は見解が一致していない問題」「(日系の)子どものいじめにつながる」と設置反対を訴える在住日本人らの署名活動もあり、市議会は判断を避けたもようだ。

米グレンデール市では、市営公園に設置された慰安婦像の撤去を求め日系人らが提訴。日系人らは、市による設置は連邦政府に付与された外交権限を侵害すると訴えている。
(2014/04/02-10:44 時事)


「慰安婦」で豪州巻き込む中と韓 推進役は中国系
現地の有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド(電子版)は(4月)1日、「日本が第二次世界大戦の性奴隷像の提案に反対」との記事を掲載し韓国系副市長、サン・オクの「首相、安倍晋三は歴史をねじ曲げようとしている」との談話を紹介した。

現地の日本大使館関係者によると、豪州の主要メディアが慰安婦像を大々的に取り上げたのは、これが初めて。この関係者は「慰安婦など聞いたこともなかったオーストラリアの一般市民が“性奴隷”の名の下に歪曲(わいきょく)された歴史を吹き込まれていく」と懸念を示した。…

市議会は結局、判断を州や連邦政府に委ねたが、韓国系住民らは州への働きかけを強める方針という。…

現地の日系人が「ふだんの生活では交わらない」と指摘する中国系と韓国系の“共闘”は、どう発生したのか。双方に聞いても「旧日本軍による人権侵害で問題意識を共有しており連携は自然」という紋切り型の答えが返ってくる。だが、ある中国系幹部は、「中国系から韓国系に連帯を提案した」と語る。…

関係者によると、慰安婦像設置を進める中国系の市民団体幹部には、中国共産党が実質運営する企業から資本注入を受けた経営者が含まれるという。豪州を舞台に中国と韓国の対日「歴史戦」の構図が透けてみえる。(2014.4.3 08:27 産経)


こちらは火付け役がバレバレです。

米国同様、豪州も移民国家ですから、すでに中国・韓国系移民に主導権を握られている地方都市もたくさんあるはず。そして移民の大半は、労働党支持でしょう。そういえばラッド前首相の娘婿も中国系でした。

カナダ政府は今年2月、カナダへの高額投資(7,500万円以上)を条件に外国人に永住権を与えてきた投資家移民制度を廃止しました。税収増を見込んで始めた制度でしたが、中国人移民が殺到し、彼らはすぐに親族を呼び集めてコロニーをつくるため、結局は社会保障費が増大して割が合わなくなるのです。カナダ永住を希望していた中国人は、米国や豪州へと行き先を変更しています。

同じことは豪州でも起こるでしょう。すでに移民排斥の動きは始まっています。

豪州の未来は豪州人が決めることですが、日中の覇権争いは豪州の移民政策にも左右されるでしょう。人口減少が続く日本から移民を増やすのは困難ですが、日本企業が投資を拡大して豪州経済を支えることはできます。親日的なアボット政権の成立を奇貨として、




日豪EPAと軍事協定による「ダイヤモンド」の完成を!





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コメント(16件)

内 容 ニックネーム/日時
「教育勅語」の原本が50年ぶりに確認されたということをニュースでやっていましたが、これを聞いて先日のもぎせか塾の講義内容を思い出しました(先生の講義のうち「億兆心を一にして」など教育勅語の文言が会沢正志斎の『新論』そのままである、というあたり)。「夫婦は互いに協力し合え」「父母に忠孝を尽くせ」など、日本人としてというより、人としてごく当たり前のことを説いているだけだと思うのですが、なぜこれが戦後「排除」され「失効」となるのでしょうか?

最近、娘が父親を(些細なことで)軽蔑的な眼差しで見るといったことを聞きましたが、そのようなことはかつての日本ではあり得なかったでしょう。これもGHQべったりの教育の悪しき「成果」でしょうか?
Midosuji30000
2014/04/08 22:23
衆参両院の教育勅語失効宣言は、もちろんGHQの圧力によるものです。1952年の主権回復時に失効宣言も失効させるべきでしたが、それができなかったのは日本人の精神自体がずたずたにされてしまったからでしょう。

教育勅語はちゃんと読めばわかりますが、国家主義、軍国主義を煽るものではありません。
http://www.h6.dion.ne.jp/~chusan55/kobore8/4132chokugo.htm

儒学者・元田永孚(もとだながざね)の原案を、近代主義者の井上毅(第2代法制局長官)が大幅に修正して、国民国家にふさわしいものに書き換えたからです。「戦前=すべて悪」という信仰から、いいかげん卒業すべきです。
管理人
2014/04/09 01:27
ありがとうございます。いわゆる「護憲派」の連中は〈諸悪の根源=戦前の諸々〉といった思考なのでしょうか?
Midosuji30000
2014/04/09 07:09
日本の政治体制について質問です。今の日本は中央集権体制ですが、仮に地方分権を進めて連邦制を導入するとどうなるのでしょうか。メリットとしてはある県での災害時の対応が近くの県によって迅速に行われるということです。東日本大震災の例もありますし、災害時は連邦制が有効と思われます。逆に、地方政府が外国勢力(親中派など)に乗っ取られる可能性がある、というのがデメリットだと思うのですが先生はどうお考えですか。
Henry
2014/04/09 11:44
Midosuji30000様
「護憲派」の方々にぜひ聞いてみてください。大学にはたくさんいるでしょう。

Henry様
財源があるなら、「連邦制」でも「地域主権」でもやってみれば良いと思います。地方自治体には財政力指数というものがあり、1.0を下回ると赤字で、国からの支援(地方交付税交付金)の支給対象となります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/財政力指数

一部の人たちが独立云々と言っている沖縄県は、0.29です。沖縄は地方交付税交付金の他に、米軍基地受け入れに対する「特別手当」もあります。国からジャブジャブ補助金をもらいながら独立だ、何だというのは中二病です。
管理人
2014/04/09 21:06
私が受講している「憲法」の授業を担当する教授が「僕は基本的に護憲派です 改憲論者・ネトウヨには向きません」とのたまいましたので、どんなことを言うか(反語的に)楽しみです。
Midosuji30000
2014/04/09 22:47
やっと小保方が記者会見の場に姿を現しましたが、奴の態度は「涙は女の武器」と言わんばかりの態度で、聞いていて本当に腹が立ちました。「こいつは自分のしでかしたことに対して後始末の一つもできないのか!」と。「私はもう200回もSTAP細胞の製作に成功した」など、ほとんど脱法ハーブを吸っているかのごとき言い草(200回成功したならその200回分のデータを出せ!)、ただただあきれ果てるばかりです。

それと、『週刊新潮』の記事によると、神戸に雲隠れ中の小保方は、取材に訪れたマスコミ報道陣を警察権力を用いて排除していたとのことです。これについて私が疑問に思うのは、科学の世界を混乱させ、不治の病に苦しんでいる人を振り回して冒涜した張本人が、なぜ逆に警察による保護の対象になるのかということですが、先生はどのようにお考えでしょうか。

いつも連続投稿すみません。よろしくお願いいたします。
Midosuji30000
2014/04/09 23:58
個人攻撃は控えますが、完璧な演技でしたね。一種の才能だと思います。役者に転向されたらいかがでしょう。

あれでまたコロッと騙される人がたくさんいたようですから、慰安婦詐欺が後を絶たないのもわかります。

マスコミ報道も常軌を逸していますし、トカゲのしっぽ切りで逃げ回る理研も醜悪です。まあ、目糞鼻糞ですね。
管理人
2014/04/10 01:57
日本のナショナリズムの動画拝見しました。非常におもしろかったです。感動しました。是非、本にまとめ出版されたらいいなと個人的には思いました。
この動画をみておもったのですが、「戦後レジームからの脱却」なる言葉があります。これは、戦後の支配体制から脱却して、本来あるべきレジーム(支配体制)へ移っていこうとの意味があると思いますが、先生は、日本の本来あるべきレジームとはどのようなものであるとおもわれますか?
shin
2014/04/11 21:10
戦前=全て悪という思考は止めるべきだと確かに思いますが、逆に戦後をGHQにレールを敷かれただけの誤り続けた時間であったみたいに極端に振り切っちゃう人もネットに限らずよく見かけます…。
もう一つ。
中国や北朝鮮の戦闘機が日本の領空に接近する行為を行うことが増えていますが、2国が使っている空軍機の特徴(本体は比較的安価で買えるが、部品の寿命や交換スパンがやや短く、特に主要部品はロシアから買わなければいけない)などを踏まえてよくよく考えてみると彼らが機体を使えば使うほど予備部品や補修関連でロシアが自身の手を煩わせることなく金を儲けている状況になっているのではないか?という疑問を抱きました。
そうなった場合ロシアにとって日本と中朝間の対立を煽ることが利益に繋がるのでは?
先生の意見をお伺いしたいです。
hitto
2014/04/11 21:23
shin様
ありがとうございます。実は2015年を目標に思想史本を出す予定があります。お楽しみに♪

「本来あるべきレジーム」についてですが、まともな主権国家になる。自分の国は自分で守る。内政干渉や領海侵犯を許さないだけの実力を持つ、ということが絶対条件。

政体や選挙制度はこの70年間、根付いてきたものなので、いじる必要はなし。天皇の地位も象徴でいいと思います。

hitto様
我々は戦後しか知らないので、戦後を否定することは自己否定になりますね。戦後のよい部分は継承すべきでしょう。

ロシアについてのあなたの見方は、基本的に正しいと思います。ただし中国がロシア製武器を平然とパクって第三世界に安値で輸出するので、中露はライバル関係でもあります。

北朝鮮はミサイルは得意ですが、戦闘機を日本まで飛ばす能力はありません。燃料不足、食糧不足でパイロットの養成ができないのです。

ロシア製武器を買っても代金を払えず、労働者をシベリアの森林伐採用に輸出しています。現代の奴隷貿易です。
管理人
2014/04/12 01:27
前のコメントでも申し上げた「憲法」担当の教授ですが、早くも保守派に対して挑戦的なことを宣い始めました。「明治憲法は男性の地位を高くし、女性の地位を低くするものであった」「右の人たちは、『アジアへの侵略はすべての列強がやったことであって、日本だけがいつまでも批判される謂れはない』などと言う。それは正しいけれど、現地の人々にとってはどの国のやったことであれ正義はない」など。(だいたい、こんな感じでした)

これらに対して私なりにツッコミを入れてみます。

前者についてですが、確かに男性のみに選挙権が与えられていたのは事実です。しかし、それは前に先生が仰ったように、男性には同時に兵役の義務が課されていたからであり、女性は外で戦う男性たちによって守られていたという見方も可能なはずです。それでも、差別されていたという言い方しかしないのであれば、ひょっとするとこの教授はバ●マッチョ(=フェミニズムに媚びるだけの男)じゃないか?と思いました。

次に後者です。これはそもそも意味不明で、「日本だけが非難される」ことの理由説明になっていません。

この教授の授業を通して、私は平和憲法九条の大切さを痛感するのではなく、「護憲派」を論破する訓練をしてみたいと思います。(もちろん講義妨害などをする気はありませんし、おとなしく聞くつもりではいます。)
Midosuji30000
2014/04/12 19:05
忍耐力の鍛錬になりそうですね(^^)
ときどきレポートしてください。
管理人
2014/04/13 02:49
4月12日本屋で見つけて物語性のある内容に惹かれて即購入しました。
先生のインターネットのサイトに授業プリントを偶然見つけたので見させてもらったのですが、基本的にこの本はこの授業プリントをベースに少し修正を加えたものなのですね!
そこで2つほど質問があります。

一つ目は、誤植はどれくらいあるかということです。
プリントをベースに作っておられるようなのでかなり少ないような気もするのですがとりあえず今わかっているところまででもよいですので教えてください。受験勉強に使用したいと思ってるのでなるべく早く知りたいです。
二つ目はこの本には文化史が掲載されていないとのことらしいのですがそれは先生のインターネットのサイトで配布されている授業プリントの文化史編で補えるものなのかということです。文化史がのっていないということが少し気になったもので、意見を聞かせてもらえれば幸いです。

長文駄文ブログの内容に関係のないことですみません。
よろしくお願いします。
センター試験世界史bの点数が面白いほどと...
2014/04/14 02:32
早速のお買い上げ、どうもありがとうございます。

今回は、誤植・誤記のないように、複数のプロの校正者さんに徹底的に原稿を見ていただきました。万が一、お気づきの点があれば、ご指摘いただきたいと思います。

文化史のプリントは暗記用の穴埋めだけで、解説プリントは作っておりません。録音ファイルはありますが、映像がないと理解できないと思います。夏期講習で文化史の講座(映像つき)を担当しますので、ぜひご利用ください。
管理人
2014/04/14 02:42
ご回答ありがとうございます。軍事面以外は戦後の体制はほとんど、間違ってなかったのですね。多分安倍総理もそう考えているとおもいます。新刊期待してますね。
shin
2014/04/15 06:04

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