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zoom RSS 中国が尖閣上空に防空識別圏を設定

<<   作成日時 : 2013/11/29 12:26   >>

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東シナ海の防空識別圏における航空機識別ルールのお知らせ

中華人民共和国国防部は、東シナ海防空識別圏を設定した。現在の東シナ海の航空機識別規則は以下のようになる。
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【1】この防空識別圏を飛行する航空機は、これらの規則に従わなければなりません。
【2】この防空識別圏を飛行する航空機は識別のために以下の手段を提供すること。
1、飛行計画識別
東シナ海防空識別圏を飛行する航空機は、中国人民共和国の関係機関に飛行計画を報告すること。
2、無線識別
防空識別圏を飛行する航空機は、双方向無線通信を維持し、中国の行政機関による問い合わせに迅速かつ正確に応答する

【3】防空識別圏を飛行する航空機は中国の認可単位の行政機関の指示に従うこと。これを拒否した場合は、中国の軍隊による防御的な緊急措置を行う。
(中略)
【6】この規則は2013年11月23日午前10時をもって有効とする。
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この防空識別圏は日本の防空識別圏と重複し、尖閣上空も含まれる。同日、中国空軍の情報収集機TU154、Y8が尖閣周辺の領空40キロまで接近、航空自衛隊機がスクランブル発進。
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ヘーゲル米国防長官が声明。
「今回の中国の発表を受けても、この地域で米国がどのように軍事作戦を遂行するかには一切変更はない。(日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという)米国の長年の政策を再確認する」
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11月25日 衆議院決算委員会で安倍首相が答弁
「尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示で、まったく受け止めることはできない。一切の措置を撤回することを求めている。力を背景とした現状変更の試みには、我が国の領土領海領空は断固として守り抜くとの確固たる決意で、毅然(きぜん)と冷静に対応していく」
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同日 日本航空・全日空が中国当局に要請に従い、台湾便の飛行計画を提出するが、日本政府(スガ官房長官)に「必要ない」と指示され、翌日からは提出を取りやめ。
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同日、外務省の齋木事務次官が程永華中国大使を呼び付け、抗議。程大使は2時間遅刻。
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同日、在日中国大使館が在日中国人に通達。
「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため、緊急連絡先を通知せよ」
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同日、中国外務省の秦剛報道局長
「外国の民間航空機が識別圏内を飛行する自由はいかなる影響も受けない。識別圏は正常に飛行する国際民間航空を対象としたものではない」

11月26日
米空軍のB52戦略爆撃機(核兵器搭載可能)2機が、グアム島を離陸して尖閣上空の中国防空識別圏を1時間飛行。
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「撃墜?やれるもんならやってみろ」
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同日、米下院軍事委員会のフォーブス委員長が佐々江駐米大使と会談。
「B52の飛行は、日米同盟を再確認するために必要なステップだった」

同日、韓国国防部報道官
「韓国の航空機がこの空域を通過する場合は、中国に事前通報しない方針だ」

11月27日 着任したばかりのキャロライン・ケネディ米駐日大使が講演。
「中国の防空識別圏設定は一方的な行動。東シナ海の現状を変えようとするもので、地域の緊張を高めるだけだ。日本はかなり自制している。近隣諸国との交流を増やし、地域課題に慎重に対応し続けて欲しい」とも語った。
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11月28日 スガ官房長官が記者会見。
「中国における設定発表後も、同空域を含む東シナ海で従前通り警戒監視活動をしている
「今後も中国への配慮のために(運用を)変更することは一切ない。」中国による力を背景にした現状変更の試みには我が国の領土、領海、領空は断固して守り抜くという決意のもと、引き続き警戒監視活動に万全を期したい」

同日、中国国防省の楊宇軍報道官が記者会見。
「我々は識別圏に入ってくる各国の航空機の状況を、全面的に掌握している」
「日本が先に識別圏を撤回することを求める。日本は1969年に識別圏を設定した。先に日本が撤回すれば、中国も44年後に(撤回を)考えてもいい」
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楊宇軍、涙を拭けよ…

同日、オーストラリアのアボット首相が記者会見。
「オーストラリアは米国の同盟国であり、日本の同盟国だ。紛争が法の支配に基づいて平和的に解決されないなら、我々の考えを示す」
(同国は2013年の総選挙で、親中派の労働党から親米派の保守党に政権交代)

11月29日 中国空軍報道官が声明。
「東シナ海上空に設けた防空識別圏に米軍機や自衛隊機が進入したため、中国軍機が緊急発進(スクランブル)した」
「米軍偵察機2機と自衛隊機10機の進入が確認され、中国空軍は日米機の全航程を識別したうえで機種も特定した。スクランブルには中国軍の蘇30や殲11などの主力戦闘機が対応した」
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同日 日本の防衛省幹部
「相手にするような話ではない。特異な事象があったとは聞いていない」

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国家権力(主権)が及ぶ範囲を、領土・領海・領空といいます。

領土概念は古代からありました。ローマ帝国はライン川・ドナウ川をゲルマン諸部族との国境とし、フランスのルイ14世はライン川以西はフランス領だという自然国境説を掲げてオランダを侵略しました。

領海概念が生まれたのは大航海時代です。スペイン・ポルトガルの海洋支配に反発したオランダの法学者グロティウスが『海洋自由論』で、いかなる国家の主権も及ばない「公海」という概念を提唱、その後、沿岸から12海里までを主権の及ぶ「領海」とする国際的な慣習法が確立されました。

なお、領海の外側24海里までの公海を「接続水域」とし、領海へ侵入しようとする不審船に対して警告を発することができます。いま、尖閣周辺の接続水域で、毎日のようにこれをやっているわけです。

領空は最も新しく、空軍が発達した第一次世界大戦以後の概念です。

領土および領海12海里の上空を領空と呼びますが、ここで問題が生じます。飛行機のスピードは船より格段に早いので、ジェット機なら12海里を数十秒で横断することができます。不審機に対して警告しようとした時には、すでに領空に入られているわけです。不審機が敵の爆撃機だったら、手遅れです。第二次大戦後に開発されたジェット機は、数十秒で12海里を飛行することができます。

だから領空侵犯機に警告するためには、接続海域の何十倍もの広さの「接続空域」が必要になる。これが防空識別圏(ADIZ エイディズ/Air Defense Identification Zone)です。領空の外側に、防空識別圏が広がっているわけです。

防空識別圏(ADIZ)は地上・艦船・偵察機のレーダーによって24時間監視され、 不審機がここに侵入した場合には、ただちに戦闘機を緊急発進(スクランブル)させて警告を行い、退去しない場合によっては撃墜します。

日本の防空識別圏(ADIZ)
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このような監視、スクランブル、撃墜能力のない国は、ADIZを設定しても意味がありません。中国がこれまでADIZを設定していなかったのは、空軍能力の問題です。

能力があっても、外交上の「配慮」からそれを行使できないため、ADIZを設定しない場合もあります。日本は、ロシアが占領中の北方領土、韓国が占領中の竹島の上空に防空識別圏を設定せず、最西端の与那国島上空は台湾(中華民国)とADIZを折半していました(2010年に全島を日本側に編入、台湾は「遺憾の意」)。これは、日本のADIZが米占領軍のADIZを引き継いだものだからです。

また、決まったルートを飛行する民間航空機に対しては、スクランブルは行いません。もし、民間航空機がルートを外れた場合はスクランブルがかけられ、応答がない場合は軍事目的と見なされて撃墜された例(大韓航空機撃墜事件)もあります。

このように、防衛識別圏とはいっても民間航空機の安全は保障するのが国際的な慣例です。中国側が日本航空や全日空に飛行計画書の提出を求めるのは、まったくの筋違い。しかし、国際法なんて関係ない、という国ですから、何をしでかすかわかりません。


米軍のB52が威力偵察飛行を行ったのが11月26日。中国空軍は、
「米軍機の動きはすべて追尾していた」
と発表。つまりスクランブルをかけていない。

日米両軍は連日、この空域を監視飛行しており、中国空軍が「スクランブルを始めた」と発表したのが11月29日。それさえも実際にやったのかどうか、怪しい。

中国空軍が防空識別圏を維持するための監視・スクランブル・撃墜能力を持っているのか疑問だ、ということ。日本政府が非常に落ち着いた対応をしているのは、このためです。
(もしこれが民主党政権だったら…悪夢です)

中国空軍のレーダー能力に疑問
中国国防省は、米軍機(B52)が識別圏「東端で」の飛行を26日午前11時(日本時間正午)から午後1時22分(同2時22分)までの2時間22分としているが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは識別圏を飛行したのは、「米国東部時間の25日午後7時から約1時間(日本時間26日午前9時)」と開始時間に3時間のズレがあり、飛行時間も大きく食い違った。

米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)も専門家の見方として、中国が宣言している飛行制限措置を実行するためのレーダーなどの力はないと指摘した。
【大紀元日本11月28日】


今回の騒ぎで、中国空軍はメンツをつぶしました。命よりもメンツを大事にする中国人ですから、暴走して小規模な軍事衝突を起こすかもしれません。警戒が必要です。


こうやって、中国人民解放軍が定期的に緊張を高めてくれるおかげで、日本国内では国家安全保障局(NSC)設置法や、特定機密保護法の審議が進み、防衛費の増額も認められます。これらにことごとく反対してきた親中派メディア――朝日新聞・毎日新聞・北海道新聞・東京新聞・中日新聞・琉球新報・沖縄タイムスは世論の支持を失い、声が小さくなっていきます。本当に、




中国、いつもありがとう!




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長くなったので、特定秘密保護法については次回…

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
やっかいな中国というイメージだったのですが、今回の防空識別圏設定に関しては面目丸潰れで何がしたかったのかさっぱりという感じですね。

この件をうけて韓国は防空識別圏の拡大(米国は反対)を考えているようですが、なぜ反日共闘で接近していた中国に喧嘩を売るようなことをするのでしょうか?

米国から見放されつつあり、日本との関係も険悪化の一途を辿る現状で中国に対してもというのは…
単純に中国への反発だけというのは個人的にら腑に落ちないところがあります。

先生はどのようにお考えですか?
宮崎県人さん
2013/12/03 03:50
この記事の趣旨とずれてしまうと思いますが

>こうやって、中国人民解放軍が定期的に緊張を高めてくれるおかげで、日本国内では国家安全保障局(NSC)設置法や、特定機密保護法の審議が進み、防衛費の増額も認められます。

と先生はおっしゃっていますが
特定機密保護法に反対の声をマスメディアは取り上げていますよね。
親中派の新聞はともかく、なぜニュースでもとりあげるのですか?
反対の運動が多いような錯覚を覚えてしまいますが…。
あたかも悪いように聞こえますよ。
どうお考えですか?
関東地方のひと
2013/12/03 07:53
宮崎県人様
韓国の外交政策は常に事大主義です。中国が強大化したから中国に擦り寄ったものの、米国がB52を飛ばして意外な強行姿勢を示したため、米国にすり寄っただけです。日本が強大化すれば日本に擦り寄ります。

関東地方のひと様
朝日新聞とテレ朝、読売新聞と日テレ、というふうに新聞社とテレビ局は系列関係にあります。受信料で経営しているNHKだけはそういう関係を持ちませんが、なぜかNHK内部に中国中央電子台(CCTV)の東京支局が同居していたりします。「日中記者協定」でググってみてください。



管理人
2013/12/03 23:16

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