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zoom RSS 尖閣危機 武力衝突の可能性

<<   作成日時 : 2012/09/18 03:33   >>

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浙江省から尖閣海域へむけて出航する大漁船団
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漁民に交じって、軍服を脱いだ解放軍の兵士(便衣兵=ゲリラ)も加わっているでしょう。隙を見て、尖閣上陸を図ってくるでしょう。「漁船保護」と称して海洋監視船(白くペイントした軍艦)も出てくるでしょう。

魚釣島近海で、中国の海監51(手前)を監視する海上保安庁の巡視船
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海上保安庁および海上自衛隊にとっては正念場です。

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敵は、いったい何を考えているのか?

人民解放軍将校10人 「第3段階」突入も辞さず
【北京=川越一】中国人民解放軍の現役少将を含む将校10人が中国紙上で意見表明し、沖縄県・尖閣諸島周辺海域への海洋監視船派遣を日本政府による国有化に対する対抗措置の「第2段階」と位置づけ、武力行使を意味する「第3段階」も辞さない姿勢を示した。

将校の意見を掲載したのは13日付の国際情報紙、環球時報。尖閣諸島の軍事演習区化を提案するなど、タカ派で知られる羅援少将は「武力解決の機は熟していない」としつつも、「戦略的力量が十分に積み重ねられるのを待ち、最終的に島を奪う」と訴えた。

元軍事法院副院長の黄林異少将は「外交交渉で解決できないのなら、小規模の軍事衝突も発生し得る」と予測した。元南海艦隊政治委員の趙英富中将は「われわれは暴発を恐れない。国家を強大にし、頑強な国防を後ろ盾にすることが釣魚島問題の最終的解決の基礎となる」と主張した。

中国軍縮協会理事の徐光裕少将は「日本は軍事衝突が起これば米国が助けてくれると思っているが、それは願いにすぎない」と一蹴。「米国の日本を守る意欲は低い。米国も中国と正面からぶつかる危険は冒せない」とした。
(2012.9.14 21:24 産経)
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元記事はこちら。
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解放軍将官10人:日本に対抗する準備を
羅援少将 ← 対日強硬派の急先鋒として有名。
:すぐに武力で解決するという時期には来ていないが、釣魚島問題の中心となっていることは、実質的な主権の管轄である。取り戻すというのは正しいやり方だ。私たちは行動を起こし、積極的に手段を講じなければならない。国際社会において日米を国際司法裁判所に提訴し、琉球問題をめぐって日米とやり合う。軍事面の用意もし、必要であれば釣魚島を軍事演習、ミサイル発射試験のエリアに組み入れる。そして、戦略力を十分に高めたら、島を奪う。

羅援少将
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喬良(空軍指揮学院教授、少将) ← 『超限戦』の著者。
釣魚島問題の背後に主に中米のやり取りがある点を見なければならない。米国は中国周辺で面倒を引き起こし、中国が自分のことで手いっぱいで他を顧みる余裕をなくし、戦略的チャンスの時期を失うよう仕向けている。中国がそれに応じ、日本やフィリピンなどの国に全力で対抗すれば、経済成長と民族復興という大きな目標を失うことになる。中国は釣魚島を地方政府に帰属させ、入札募集という方法で島を中国の不動産開発業者に売ってもよいだろう。このような方法で中国の主権をアピールすることは道理にかなっており、合法的、合理的である。国際問題を解決するには冷静になる必要があり、冷静な強硬こそが力を発揮できる。

張召忠(国防大学教授、少将)
:中国の巡視や法執行は十分ではなく、主に3つの法の死角がある。「日本が実効支配する釣魚島に中国は簡単に入れない」、「日本が引いた釣魚島から12海里の領海に中国は簡単に入れない」、「日本が引いた中間線を中国は簡単に突破できない」の3つである。海軍と海監総隊は国の武装力と法執行力であり、国の法律に厳格に基づいて行動しなければならない。中国はこのほど釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を公表し、そこが中国の主権範囲であることを表明した。領海基線から12海里は中国が排他的な支配権を有する場所である。島に上陸する者がいれば逮捕し、進入する船があれば撃沈することができる。これは境界線、法の最低ラインであり、主権、尊厳、戦争のラインでもある。
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王海運少将
:中日間の釣魚島の主権争いは発生源を見つけ、戦略的角度から「根本からの解決策」を練り、島争いを解決するだけでなく、北東アジアの「混乱の基」を完全になくす必要がある。来年の「カイロ宣言」70周年を機に、日本が100年あまり、特に第二次世界大戦中に行った侵略行為を完全に清算する「戦略的戦役」を発動させるべきである。

鄭明(元海軍装備技術部部長、少将) ← 「中国軍は海自に勝てない」という現実派。
:日本は中国脅威や中国海軍脅威を誇張するが、実際は中国を見下し、中国は攻撃してこないと見ている。いかに中国の実力を見せつけ、対抗するかは、現在と長期にわたって検討すべきことである。

参考記事 わが国海軍の実力は日本に遠く及ばない=中国少将(7月21日 サーチナ)

黄林異(元解放軍軍事裁判所副裁判長、少将)
:外交の話し合いで解決できなければ、小規模な軍事対立もあり得る。中日間の摩擦の拡大を防ぐ唯一の方法は日本が譲ることだと思う。日本が譲らなければ、中日間の摩擦は更に悪化するだろう。

趙英富(元南海艦隊政治委員、中将)
中国はまず漁船を漁に行かせ、海洋監視船と海事船を進め、その後に海軍を派遣することができる。戦いに発展することを恐れていないが、できるだけ避けたい。釣魚島問題において台湾と第3次国共合作を行ってもよいだろう。要するに、国を強大化するには強力な国防を後ろ盾とする必要があり、これは釣魚島問題を解決する基盤となる。

徐光裕(中国軍控裁軍協会理事、少将) ← 「戦略的辺疆論」(注)を提唱。
:釣魚島で軍事衝突が発生すれば、日本は米国に助けてもらえると思っているが、これは日本側の一方的な願望だと思う。その理由は2つある。1つは、米国は釣魚島の主権問題で曖昧な態度をとり、立場を表明していない。これは主権が自身にあるという日本側の主張と異なり、米国の日本をサポートする意欲は低い。もう1つは、米国にも、日本の島占領を助けるために中米が正面衝突する大きな危険を冒す気はない。
(2012年9月13日 中国網日本語版/チャイナネット)

(注)戦略的辺疆論…地理的国境の外側に、戦略的国境(軍事的に支配できる範囲)を拡大しなければ、国家の安全は守れない。中国の戦略的国境は、南シナ海と東シナ海の全域である、という国防思想。劉華清の「第一列島線」と同じ考え。
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まとめると、

1.時期と方法はまだ定まっていないが、尖閣占領の方針は決定済み。

2.日本と全面戦争をする気はないが、小規模の武力衝突は恐れない。
 (日本は、脅せばすぐに屈するだろうと、たかをくくっている)

3.日米安保条約に基づく米軍の介入を恐れている。
 (米軍は介入しない、という徐光裕少将の意見は、希望的観測)

「日本の“尖閣国有化”の意図を中国は誤解しているだけだ」
「きちんと話せば、きっとわかってもらえる」
という、朝日新聞社説や石原伸晃(自民党幹事長、次期総裁候補)の考えが、いかに現実を知らないお花畑か、よ〜くわかります。

さて、敵がやる気満々である以上、こちらはどうすればよいのか。

敵の考えていることの逆をやればいいのです。

1.尖閣実効支配の強化に向けて、さっさと方針を決める。
 (とりあえず、ヘリポートは必要。間に合わなければ、ヘリ空母を派遣する)

2.小規模の武力衝突を恐れない。脅しに屈しない。
 (殉職される海上保安官、自衛官も出ると思います。それでも絶対に屈しない)

3.米軍を引っ張り込む。
 (日米安保第5条を発動させる前に、米空母が近海に浮かぶだけで十分)

米国はすでに、無言の圧力を中国に加えています。

F22飛来、最多22機 嘉手納基地
【嘉手納】米軍嘉手納飛行場に12日午後、ステルス戦闘機F22Aラプター10機が新たに飛来した。周辺自治体への事前通知はなかった。同飛行場には、既に12機が7月から暫定配備されており、22機のF22が嘉手納に集中しているとみられる。2007年2月にF22が同飛行場に初飛来して以来、最大数となっている。北谷町役場には同日、「騒音がうるさい」との苦情も寄せられた。
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F22は低酸素症に似た症状を訴える操縦士が相次いだため一時運用を停止。その後米軍は、改善策を施したとして制限付きで運用を再開。6カ月の予定で7月から嘉手納に12機が暫定配備されている。

沖縄防衛局によると、10機は米アラスカ州エレメンドルフ基地所属。通常展開のためグアムに移動する途中に立ち寄ったもので、嘉手納での訓練はないという。13日にもグアムへ向け離陸するとしている。
(9月13日(木)10時5分 琉球新報)

これを騒音問題としか取り上げないところが、さすがは琉球新報ww

尖閣、平和的解決望む=「いずれかの肩持たず」――米国防長官
米国のパネッタ国防長官は17日、外務、防衛両省を相次いで訪ね、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相と個別に会談した。パネッタ長官はこの後、防衛相とともに共同記者会見に臨み、沖縄県・尖閣諸島をめぐって緊張する日中関係について「主権に関する紛争は、いずれの国の肩も持たない」と強調。その上で「平和裏の解決を望んでいる」と述べ、事態の沈静化へ日中双方に冷静な対応を求めた。

パネッタ長官は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条を尖閣諸島に適用するかに関しては「条約の義務を遂行する立場は変わってない」と語り、尖閣も対象との米国の立場を改めて示した。

玄葉外相との会談では、外相が日中関係について「大局的観点から冷静に対処していく」と表明し、両氏は「日中関係が大きく損なわれないよう協力する」ことで一致した。…

パネッタ長官は今回、日本、中国、ニュージーランドの順に訪問する予定。
(2012/09/17-17:00 時事)


米国の立場は、同盟関係にある日本、経済的に不可分の関係となっている中国、いずれとの関係も維持したいとが本音。だから日中の衝突を望まないが、万一、軍事衝突が起こった場合には日米安保条約第5条を発動して、日本側について参戦する、というものです。

もっといえば、このまま衝突が起こらず、日中の緊張関係がだらだら続いてくれれば、日本に米国製の武器を売り続けることができるし、反日デモで日本企業が撤退したあとの中国市場を拡大できる、と考えているでしょう。

米国が無条件の友情で日本を助けてくれる、というのは幻想です。米国は、米国の国益で動いているだけです。

今回は間に合わないので米軍に頼るしかありませんが、来年8月までに発足する新政権は、米軍に頼らない独自の国防力を構築する必要があります。核抑止力をどうするのか、という問題まで、真剣に考えるべき時がきたのです。

力なき外交は無力だ

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反日デモについては、また改めて分析します。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
いつもブログを楽しみにしています。

今朝、ラジオを聴きながら通勤していたら、元外務省主任分析官の佐藤優氏がコメンテーターで出演していました。

佐藤氏の集めた情報によると、元首相の鳩山が、近日中に個人的に中国を訪問し、中国首脳と尖閣に関して「意見交換」することを計画しているそうです。

佐藤氏は、「どうせまた、「尖閣を友愛の海に…」とかよく分らないことを言うだけ。イラン訪問の時と同じような結果になるから、本当にやめてほしい。民主党には鳩山に「あなたが何もしないことが国益にかなう」ということを理解させることができる人間がいないのだろうか」、と嘆いていました。

野田首相は中国に「特使」を送ることを検討しているようですが、鳩山のような政治家を特使に選ばないことを、私は願っています。

すいません、単なる感想でした。
元教え子
2012/09/20 20:43
鳩山
「中国側の立場に配慮し、海保の巡視船を最低でも尖閣の領海外に出すよう、野田政権に働きかけたい」
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翌日の人民日報
「日本の鳩山前首相、釣魚島への中国の主権を確認」
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鳩山帰国会見
「そのようなことを申し上げたつもりはない。日中友好へのわたくしの思いを、お伝えしたかっただけ…」

…となるのは、目に見えていますね。

あの男、座敷牢につないでおくべきです。
管理人
2012/09/21 01:30

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