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<<   作成日時 : 2012/07/28 17:12   >>

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垂直離発着輸送機 オスプレイMV22
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「東海(東シナ海)情勢を分析したい」

「戦わずして敵を屈するは最善なり(孫子)。中日戦争を避けつつ釣魚島(ちょうぎょとう/尖閣諸島)を奪うために、われらは三戦を展開してきた」

世論戦、心理戦、法律戦だな」

「さよう。まずは世論戦。日中記者協定に基づき、日中友好に反する石原東京都知事の妄言を日本メディアが叩くよう仕向けた。彼らは“尖閣募金”に関する報道を一切させず、上野動物園でパンダの赤ちゃんが生まれました、を大報道してくれた」

「しかしネットを通じて“尖閣募金”の情報は拡散し、すでに13億円が集まってしまった」

「パンダも死んだ」

「次は心理戦だ。ケ小平同志以来、領土問題は先送りして中日友好を唱え、日本から経済援助を巻き上げる、というのが我が国の基本政策だった」

日本からの6兆円のODAにより我が国は、日本を抜いて世界第二位の経済大国に成長した。軍の近代化はまだ途上だが、30年前と比べれば隔世の感がある」

「欧米からの巨額の投資もある。日本からの援助なしでもやっていける」

「釣魚島問題でこれ以上調子に乗ると戦争になるぞ、日中友好が終わるぞと脅し、戦わずして屈服させる」

「戦争か! パンダか!」

「で、人民日報日本版で脅迫してみた」

日本は石原をしっかりとしつける必要がある
石原は30代からヒステリックに中国を攻撃する道を歩み始め、80歳になる今年まで飽きたらずにわめき続けてきた。

石原は毎年靖国神社に参拝し、第2の日本の「アジア進出」を夢見、中国が数十の小国に分裂するよう呪詛しているうえ、中国から「釣魚島(日本名・尖閣諸島)を守る戦い」を繰り返し鼓吹している。…

石原の背後に釣魚島「購入」の茶番を演じるよう指図している人物がいるのかどうか今は不明だ。だが石原が4月16日に釣魚島「購入」構想に初めて言及すると、同18日午前にはもう野田佳彦首相が支持を表明した。試しに聞くが、民主党当局は一体何をしたいのだ?

1945年に調印した「無条件降伏文書」および文書中で承認した「カイロ宣言」「ポツダム宣言」などの国際文書について学び直すことを日本の政治家達に提案する。まさか無条件降伏を無効とみなすことにしたわけではあるまい。まさかあの軍国主義の時代にまた戻りたいわけではあるまい。

もし中国が当時の戦争賠償を改めて請求すれば、日本は優に数十年間苦しむことになる。1945年の民国政府の概算統計によると、日本の中国侵略戦争は少なくとも1兆8400億ドルの損害を中国にもたらした。これは508億オンスの金に相当する。67年間の利息を加えれば約137兆4300億ドルになると筆者は推定する。これには日本が直接奪い去った金、銀、賠償金は含まれていない。

日本が平和友好を重んじている間は、賠償は請求せずともいい。だが中国の金で中国の領土を「購入」し、武器・装備を開発して戦争を再び発動する準備をしているのに、賠償を請求しないわけがあるまい。島を購入する金はあるのに、なぜ賠償する金はないのだ?計算のできる日本国民は考えてみるべきだ。石原の狂犬が中国に咬みつく代償に137兆ドルを支払う価値があるのか?中日間に再び戦争を起こすというのか?

石原をしっかりとしつけるよう日本政府と日本人民に勧める。石原をしっかりと監視し、好き勝手に人を咬むのを放置しないこと。ましてや故意にけしかけて人を咬ませてはならない。現在の中国人はみな、石原が正真正銘の狂った輩であることを知っている。だが日本側が狂った輩が無闇に咬み続けるのを傍観するだけで、力強い制止の声に耳を傾けないのなら、中日間の感情の冷え込みは避けられない。

そしてその結果損害を被るのは、民主党政権と日本の民衆全体なのだ。(編集NA)
(人民網日本語版 2012年6月18日)


尖閣問題で「日本と一戦も辞さない」中国高官

中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として12日の電子版で報じた。

「2012海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が11日に語ったという。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされる。(2012.7.13 00:24 産経・台北支局 )


「これだけ挑発すれば、日本側に何か反応はあっただろう」

「…なにもない」

「本当に、日本人は何を考えているのかわからん」

「三つ目は法律戦だ。釣魚島が我が国固有の領土であることを、国際海洋法条約の理論と、歴史的事実から証明し、実効支配への法整備を急ぐべきだ」

「国際海洋法条約では、大陸棚の延長が認められている。釣魚島は、上海から延びる大陸棚の上にあり、琉球列島との間には沖縄トラフで区切られている」

「まてまて。沖縄トラフを境界にしてしまうと、将来、琉球列島を併合するとき不都合だ」
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「釣魚島問題と琉球問題は、分けることはできない」

「しかしこの問題は、諸刃の剣となる。われらが琉球独立を公然と支援すれば、敵はチベット独立やウイグル独立を公然と支援するようになるだろう」

「そして台湾独立派も勢いづく」

「日本は沖縄から退くべき」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道
【ソウル=加藤達也】中国軍の現役少将が中国のラジオで、「日本は沖縄から退くべきだ」と主張していたことが13日分かった。韓国紙の東亜日報が同日、北京発で報じた。

報道によると、発言したのは中国国防大学戦略研究所長の金一南少将。金氏は12日に放送された中国ラジオ公社とのインタビューで、「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならないが、問題の視野をさらに広げて沖縄の(中国への)帰属問題を正式に議論しなければならない」と述べた。

金氏はさらに「沖縄は本来、琉球という王国だったが1879年に日本が強制的に占領。当時使われていた清国の年号と漢字などを捨て去った」などと指摘。そのうえで「琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならない」と強調。結論として「日本は琉球から退くのが当然だ」と主張したという。

中国軍高官の発言の狙いについて東亜日報は、「日本側の周辺領海に対する領有権主張の正当性を弱め、中国側主張の外交的な位置づけを強めるため」と分析している。
(7月13日(金)13時24分配信 産経新聞)

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沖縄の領有権まで主張し始めた中国の国家主義者
「琉球列島に対する日本の主権に異議を唱えるとなれば、過去と決別することになるだろう」
マサチューセッツ工科大学(MIT)に籍を置く中国の安全保障問題の専門家、テイラー・フラベル氏はこう指摘する。フラベル氏によれば、中国政府はこれまで、国境画定のために領有権を主張することを自制する傾向があった。

沖縄が日本のものであるのはおかしいという中国の疑義は、現在の沖縄県のルーツが、琉球列島の支配を15世紀に確立した琉球王国という独立国家にあることに基づいている。

琉球王国の王は中国の皇帝に貢ぎ物を贈り、そうすることで有利な交易を行っていた。貢ぎ物は、1609年に王国が日本の大名に征服された後も続けられた。沖縄が正式に日本の一部になったのは1879年になってからのことだった。

■かつて中国に貢物を贈っていた国は中国の領土?
中国には、日本による琉球列島の支配には正統性がないと見なすにはこの歴史だけで十分だという声もある。琉球列島は、中国海軍が太平洋に出て行く際の最大の障害と見なされている、戦略的に重要な島々だ。

かつて東京の中国大使館に外交官として勤務していた唐淳風氏も、日本による沖縄支配の容認を中国は再考すべきだと主張している。唐氏によれば、過去の自制は「かなりの害をもたらした」という。

「私は日本にいた時、琉球列島がかつて我々のものだったとは全く知らなかった」
日本専門家の唐氏は現在、中国商務省のシンクタンクに所属している。しかし、このような主張は外交に火種を持ち込む恐れがある。

「過去のある時点で貢ぎ物を受け取っていたことが20世紀に主権を主張する根拠になるなどと言い出したら、たくさんの人々が心配し始めるだろう」
中国と日本の専門家であるマイアミ大学のジューン・トイフェル・ドライヤー氏はこう話す
「かつて中国に貢ぎ物を贈っていた国は本当にたくさんある」

■尖閣諸島を手に入れるための危険な戦術
中国のタカ派の中には、沖縄は中国の領土であるべきだとまでは言わず、琉球列島は日本から独立すべきだという考え方を広めれば十分だと示唆する向きもある。そうすれば、釣魚島・尖閣諸島に対する中国の領有権主張を否定し続けることのコストを日本政府が理解する、というわけだ。

しかし、中国外交学院の周永生教授は、そのような戦術を使うべきではないと警告する。「釣魚島の問題を解決するために琉球の主権の問題を使えば、日中関係の基盤を破壊することになる・・・領有権の主張を検討すれば、基本的に軍事行動の前ぶれとなるだろう」

中国政府はまた、沖縄県民の間で独立の機運が盛り上がることも期待できない。たしかに日本政府の政策――そして米軍の駐留――を快く思っていない県民は多いが、日本からの分離・独立を目指す気持ちは弱い。実際、2006年の沖縄県知事選挙には独立賛成派が1人立候補したが、獲得したのは6220票にすぎなかった。

■「琉球独立を中国に利用させてはならない」
また、沖縄に対する日本の主権に中国が異を唱えれば、中国政府自身の政策と比較されるはずだ。チベットやモンゴル、ウイグルなどの人々ははるかに激しい独立運動を展開しており、中国政府はこれを抑圧する政策を取っているからだ。

龍谷大学の松島泰勝教授は、日本政府による沖縄の支配は違法との考えから沖縄の独立を強く支持しているが、日本では少なくともそうした見解を公の場で表明できると指摘している。もし中国が沖縄の人々の自主的決断を支持する一方で、自国内の少数民族の自主的決断を否定し続けるとしたら、それは「奇妙なことだ」と松島氏は述べている。

「(中国が独立を支持する時には)その背景に何があるかを考えなければならない」と松島氏。「琉球の独立を利用させるわけにはいかない」(By Kathrin Hille and Mure Dickie)
(2012年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


「法整備も不十分だ。釣魚島が我が国のどの行政区に属するのかさえ不明確だ」

「南海(南シナ海)で三沙市を作ったように、東海でもはっきりさせる必要がある」

南シナ海:中国 3諸島管轄の「三沙市」が発足
【北京・工藤哲】中国がベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)、中沙の3諸島の管轄を目的に中国政府が設置を承認した「三沙市」が24日発足した。肖傑・初代市長は成立大会で「島や海域の保護を強化する」と述べ、実効支配を強化する考えを強調した。

大会には交通運輸省や公安省、国家海洋局、民生省の幹部らが出席。三沙市の地名が刻まれた表示が据え付けられた。中央軍事委員会は3諸島を管轄する三沙警備区の設置を承認しており、南シナ海での警戒を強化する。

国際情報紙「環球時報」は24日付で「三沙市の第一の任務は主権を守ることだ」との論評を掲載。「警備区の設置で中国が南シナ海の海域の主権をさらに積極的に守る姿勢を表明したことは疑いない」と指摘した。
(07月25日 00時23分 毎日新聞)
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南シナ海:三沙市発足、認めない 比とベトナムが非難
AP通信によると、中国の三沙市発足について、フィリピン外務省の報道官は24日の記者会見で「フィリピン政府は三沙市とその管轄権を認めておらず、最近の中国の動きを容認することができない」と非難した。アキノ大統領は23日の議会演説で、南シナ海情勢をにらんで海空軍の強化を目指す方針を表明、対決姿勢を強めている。また、ベトナム外務省は「三沙市の発足は国際法違反であり、ベトナムの主権への重大な侵害」との抗議声明を出した。【金子淳】
(2012年07月24日 23時00分 毎日新聞)




「“台湾省宜蘭県釣魚町”では、台湾領と認めることになるではないか」

「いや、台湾省としておけば、台湾世論を味方につけることができる。中台両岸が一体化するため、日本をスケープゴートにする。釣魚戦争は、台湾併合のチャンスでもある」

「いまのところ、台湾世論は釣魚島問題に冷淡だからなぁ…」

尖閣問題で中国の9割以上が「武力行使」を支持 中台世論調査
【台北=吉村剛史】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針に対し、中国市民の91%が「武力行使」も支持すると回答していたことが19日、中台メディアの合同調査で明らかになった。尖閣問題に「関心がある」と回答したのも中国の81%に対し、台湾は46%で、中国世論の強硬さが際立つ結果となった。

台湾の保守系有力紙、中国時報が、中国の有力紙、環球時報との「初の両岸(中台)共同世論調査」として同日付で報じた。調査は電話で(7月)16、17日に実施。中台それぞれが計約1500人の回答を得た。

その結果、尖閣諸島の主権問題に「関心がある」と回答したのは中国で80・8%だったのに対し、台湾では46・3%だった。武力行使については、「支持」が中国で90・8%だったのに対し、台湾では41・2%と温度差がみられた。

台湾は尖閣諸島への主権を主張しつつも中国とは連携しないとしてきたが、「中台連携」に関しては、中国では85・3%が支持、台湾でも51・5%と過半数が容認する考えを示した。中台連携に関しては、南沙(英語名スプラトリー)諸島の問題が微妙に作用した可能性もある。
(2012.7.19 21:24 産経)


「中日が開戦した場合、わが人民は圧倒的に党と軍を支持するであろう。この秋に発足する習近平体制は、盤石になる。われわれが要求してきた軍事費の一層の増額も実現する」

「勝てば、の話だな。国内矛盾を外に向けようとしてフォークランド戦争を起こし、イギリス軍に惨敗して崩壊したアルゼンチン軍事政権の轍を踏んではならぬ」

「日本自衛隊のイージス艦隊が持つ索敵能力は侮れない。潜水艦でも敵が圧倒的だ。初戦で苦戦することは、明白だ」

「だが、長期化すればするほど我々に有利だ。日本は予備兵力がほとんどない。われらは予備役、退役軍人も含めて兵力は腐るほどある」

「まてまて、水もない無人島に大兵力を送り込んでどうする。餓死するぞ」

「空母ワリャーグを出せばいい」

「敵のミサイルの餌食になるだけだ」

「問題は、やはり補給だな。釣魚島本島には平地もないし、南小島の平地は狭すぎて、滑走路は作れない」

手前から、南小島・北小島・魚釣(うおつり)島
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中国元少将が「中国海軍、海保・海自の力に及ばぬ」 台湾紙報道
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針を受け、同諸島の主権を主張している中国海軍の元少将が「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と分析していることを20日、台湾各紙が報じた。台湾の与党・中国国民党寄りの聯合報や中国時報が、中国紙、環球時報の電子版、環球網(19日)の報道として伝えた。

それによると、中国海軍装備技術部長だった鄭明・元少将は、日本の海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦、潜水艦の性能、艦載ヘリとの連携、運用能力の高さなどを列挙した。(台北 吉村剛史)
(2012.7.20 18:59 産経)

尖閣抗議船の出航を阻止=「撃沈の恐れ」と中国当局
【香港時事】22日付の香港紙・明報によると、中国浙江省寧波市で今月中旬、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張する「保釣(ほちょう)」(釣魚島防衛)運動活動家20人が漁船をチャーターして、日本への抗議のため尖閣海域に向かおうとしたところ、同市当局に阻止された。

20人は全国各地から寧波に集合したが、市当局者は「日本の巡視船に撃沈される恐れがある」「今は休漁期なので、出航できない」などとして、出航を認めなかった。
(2012/07/22-14:52 時事)


「ヘリは飛ばせないのか」

「遠すぎる。途中まで空母で持っていく方法もあるが、ヘリの輸送力はたかが知れている。垂直離発着機があればなぁ…」

「日本だって持ってないだろ」

「ない。だが、米軍は持っている。ボーイング社のオスプレイだ。すでに日本本土の岩国基地に搬入している。那覇まで持ち込むつもりだ」

「行動半径は?」

「600キロだ。空中給油をすれば1100キロ。那覇に配備されれば、釣魚島どころか、上海・台湾まで米海兵隊を運べる」

「アイヤー!」

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オスプレイは尖閣視野に配備、上海も行動半径内=中国報道
中国紙・環球時報は24日、米新型輸送機MV22オスプレイ12機が23日に米軍岩国基地に到着したことを受け、同機の導入は、日米が尖閣諸島を含む「南西方面でも軍事的均衡力の増強」が念頭にあるとして、警戒を示す記事を発表した。オスプレイが沖縄に配備されれば、上海も行動半径内に入ると指摘した。中国新聞社などの中国メディアも同記事を紹介した。

森本敏防衛相や日本内外の報道を引用して記事にした。オスプレイは「抗議の声の波」に包まれて岩国に到着と紹介。米軍の最新型輸送機だが、今年(2012年)になってからも墜落事故を2回起こしており、「日本の一般庶民は憂慮している」と報じた。

オスプレイの日本配備は日米の「日本南西方面の軍事的均衡力の増強」を念頭にしたもので、具体的には東シナ海の釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)や台湾海峡の地名を挙げた。

オスプレイの能力については、「普天間基地から尖閣諸島まで1時間で到着できる。積み込める戦闘部隊と火力は、現有のヘリコプターよりも増強される」と論じた。

さらに行動半径について、沖縄を中心とすれば、「魚釣島だけでなく、上海を含む中国の一部の都市が含まれる」と紹介した。(編集担当:如月隼人)
(2012/07/24(火) 09:48:45 サーチナ)


「米軍の参戦だけは、絶対に阻止しろ!」

米日安保条約の第5条では、日本国政府の施政下にある地域、が共同防衛の対象になっている。ロシアが占領中の国後・択捉については、日本が領有権をいくら主張しようが、日本政府の施政下にないので、米軍は動かない。韓国が占領中の竹島についても同じだ」

「わが軍が上陸を強行すれば、米日安保が発動される恐れがある。これは愚策だ。日本政府に圧力をかけ続け、釣魚島への実効支配を断念させることができれば、米国も介入できない」

「尖閣、日米安保の適用範囲」と米国が見解強調
米国務省のヌーランド報道官は9日、沖縄県の尖閣諸島に関する米政府の立場について、
「尖閣諸島は(米国の日本防衛義務を定めた)日米安保条約5条の適用範囲だ。1972年の沖縄返還以来、尖閣諸島は日本政府の施政下にあるからだ」として、従来の見解に変更がないことを強調した。読売新聞の取材に対し、文書で答えた。

中国や台湾が領有権を主張していることに関しては、「米国は尖閣諸島の主権に関する問題で、特定の立場はとっておらず、当事者間で平和的な手段による解決を期待している」とした。

報道官はまた、今月8、9日に東京で行われた日米両政府の外交当局による協議で、日本政府による尖閣諸島国有化の方針が話し合われたことを明らかにした。
(2012/07/10 読売)


「当面は、オスプレイの沖縄配備を阻止することが重要だ」

「日本のマスメディア、とりわけ沖縄の2紙は、いつも通りわれらの意を呈して反対運動を盛り上げてくれている。実に頼もしい」
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毎日世論調査:オスプレイ訓練「危険」77%
毎日新聞の全国世論調査で、米海兵隊が日本国内の6ルートで垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練を計画していることについて「危険を感じる」と答えた人は77%に上り、「感じない」は18%にとどまった。性別でみると、男性の「危険を感じる」は67%にとどまったのに対し、女性は86%に達し、拒否感が強い。

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(毎日新聞 2012年07月29日 22時56分)

オスプレイの危険性を徹底的にアピールすること、日本人の反米思想を高めることが重要だ」

「実際、どれほど危険なのか?」

オスプレイMV22の事故率は1.93。10万時間乗って約2回の事故が起こる確率だ」

「わが国の高速鉄道より、はるかに安全ではないか!」

(一同、爆笑)

「米軍がすでに沖縄に配備している輸送ヘリ、CH53シースタリオンの事故率は4.51。2004年に沖縄国際大学に落ちたのもこれだ」
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「オスプレイ反対運動は起こるが、シースタリオン反対運動はなぜか起こらない」

「オスプレイはわが国にとって直接の脅威だが、シースタリオンはそうでないから」

「沖縄でどんどん事故を起こしてくれて、反米反基地運動を盛り上げてくれるのは、むしろありがたい」

(一同、笑)

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「オスプレイ反対、アメリカ基地反対」と叫ぶ沖縄のメディアに「では自衛隊の基地に置き換えてはどうか」と提案したらおそらく反対するんでしょうね。何を考えているのかちょっとよくわかりません。
沖縄では反戦のニュアンスで記事を書いた方が新聞が良く売れるから、ということなんでしょうか・・・?沖縄の今後の具体的なビジョンについて何も考えずに売上重視でただただ批判しているようにも見えます。沖縄のメディアに限った話ではありませんが(笑)
ベオウルフ
2012/07/29 03:14
本土と違うのは、「反戦利権」の存在ですね。米軍基地の地主に対しては、日本政府が莫大な額の補償金をばらまいてきました。彼らは「反基地」で騒げば騒ぐほど、カネになることを学習したのです。米軍基地が縮小されたら、困るのは彼らです。
管理人
2012/07/29 07:20
更新お疲れ様です。
もぎせか資料館のLectureの「東方問題とロシア」のページの第三段落に、「1925年の12月、ニコライ一世の即位の際に武装蜂起します」との記述がありますが、これは1825年の間違いではありませんか?
ご確認ください。
Yut
2012/07/29 19:30
マスコミに騙されてました…(泣)
今や完全にネットの情報の方が信頼性が高いですね♪
つばさ
2012/07/29 22:25
Yut様
訂正しました。連絡ありがとうございます。

つばさ様
テレビは最初から馬鹿ですが、新聞の劣化も著しいですね。もはや報道機関というより、宣伝機関です。
管理人
2012/07/30 00:53
更新お疲れ様です。去年大宮LAでお世話になっていた者です。
現在大学の夏休みで、オーストラリアの大学で1か月だけ勉強しているのですが、そこで多くの韓国や中国、台湾などの人に出会って改めてそれらの国々の政治について勉強したいと思いました。
そこで、もしよろしければ、茂木先生がそれらの国について参考になさっている文献、サイトなどがありましたら教えていただきたいです。

お忙しいところすみません。

お体に気を付けてお過ごしください。
れもん
2012/08/01 20:23
豪州は冬ですね。うらやましい。

私が記事を書くとき、ネタにしている特定のサイトはありません。気になるニュースがあれば、基本事項はwikiで確認し、Google検索で情報を集め、あとは自分のアタマで考えます。

情報過多の社会では、自分の立ち位置をしっかりしていないと流されます。シーシェパードについて、尖閣について、慰安婦について、消費増税について、憲法改正について、原発再稼働について、自分の意見を明確に説明できるようにする。うまく説明できない、あやふやなところは情報検索をすればいいのです。
管理人
2012/08/01 23:40
冬です。少々寒いです^^

ありがとうございます。確かに私も情報過多な状況の中混乱していたので、立ち位置をしっかり定めて情報検索しようと思います!
お忙しい中ありがとうございました。
れもん
2012/08/02 20:36

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