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zoom RSS 野田内閣の消費税率引き上げ 日中の軍事バランス 

<<   作成日時 : 2012/04/01 16:40   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 8 / トラックバック 0 / コメント 10

軍事費で見た世界地図です。

英国のDaily Mail紙が掲載。
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中国(黄緑)と日本(紫)がほぼ拮抗しているのがわかります。

両国の軍事費の対GDP比グラフです。

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一番下の日本(青)は「対GDP1%枠」をかたくなに守り、中国(赤)は2%前後を推移しています。しかしそのベースとなるGDP(国内総生産)はどうなっているか、比較してみると…

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5兆ドル前後で足踏みしている日本を、中国が追い抜きました。このカーブと比例して、中国の軍事費もうなぎ上りになっています。

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「尖閣問題、日中の国力逆転が鮮明化するに従い、日本の屈服する日が近づいている」
香港の政治学者・林泉忠(りん・せんちゅう)氏は「尖閣諸島をめぐる対立、日本が屈服するカウントダウンは始まっている」と題した記事で、日中の国力逆転が鮮明化するに従い、日本の屈服する日が近づいていると論じた。

中国のブログサイト・鳳凰博報に 掲載された。以下はその内容。

尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる中国と日本の対立は一触即発の事態となっており、もはや第2次大戦以来の軍事衝突がいつ起きてもおかしくない。

両会(=中国の国会に相当)を 終えたばかりの中国は、海洋監視船「海監50」と「海監66」を尖閣周辺に送り込み、初めて「釣魚島は中国の領土だ」と日本語で書かれた電光掲示板を掲げたほか、この“法の執行活動”をリアルタイムで報じるという異例の態勢を取った。

2010年の漁船衝突事件以降、中国は何度も尖閣周辺に漁業監視船を派遣してきたが、今回は“保釣(=尖閣諸島を守る)”活動をさらにエスカレートさせた形で、こうした活動の常態化を暗示したものとみられる。

中国の海洋監視船は国家海洋局の所属で、日本の海上保安庁は国土交通省の管轄。双方とも海上警察の役割を担いながら、軍事的な機能も 持ち合わせている。
(2012/03/22 レコードチャイナ)

「勢力均衡」が平和を保ちます。冷戦期、米ソが直接戦わなかったのは、核戦力の軍事バランスを保っていたからです。日中の軍事バランスを維持するためには、日本がデフレを脱却してGDPを伸ばすか、防衛費の「対GDP1%枠」を撤廃するしかありません。経済と軍事は、表裏一体です。

野田内閣は、防衛大臣に素人(一川)に続いて素人以下(田中直紀)を任命することで隙を見せ続けると同時に、2015年には消費税を3%から5%にアップしてデフレを促進することを閣議決定しました。

わざと、ですか?

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コメント(10件)

内 容 ニックネーム/日時
高橋さん、みNなの党とつながっていますね。あと、上念司(じょうねんつかさ)さんも日銀や財務官僚の利権?について色々本を書かれていますね。もぎせか先生はお読みになったことはありますか??
ゆあー
2012/04/01 19:04
野田首相のブーメラン発言の理由は、鳩山内閣で財務副大臣、菅内閣で財務大臣を担当している中で財務省の人間に相当入れ知恵させられたためではないかと思います。

しかしながら高橋氏のおっしゃるような「財務省の陰謀」というのがいまいちしっくりきません。少なくとも職員の方々のお話を聞いている限りでは日本の中枢を担っているという使命感や責任感が感じられました。(ほぼ全職員が消費税増税を喫緊の課題と認識している点はもう少し意見に幅があって良いのでは、とは思いましたが。)

確かに先生のおっしゃる通り消費税増税は景気を冷え込ませる可能性があります(そうでないという意見もあります)。理想を言えば不況期の今は増税を避け好況期に増税すべきでしょうが、財務省が消費税増税を急ぐのは政治家が問題を先送りし続けてしまうといった事態が予想されるからだと思います。実際、竹下・橋本両氏ともに消費税増税を機に退陣に追い込まれていますし、比較的好景気であったと言われる小泉時代でさえ一切増税の議論がなされませんでした。ここで大切に育て上げた野田氏を捨て石に消費税増税を決定させるのが無難と考えているのでしょう。ある意味堅実です。結局のところ政治家がしっかりしてくれれば、もっと言えば我々国民がしっかりしなければならないのだと思います。

ところで高校の先生方への授業内容が気になりますので時間がございましたらブログ記事等でご教授いただきたいです。
けんた
2012/04/01 23:41
ゆあー様
高橋氏は新自由主義ですから、「みんな」や「維新」と組むでしょう。上念氏の日銀批判はおもしろいですが、日銀については私ももっと勉強してからコメントします。

けんた様
私にはデフレ下の消費増税が財政再建につながるという論理が、何度聞いても理解できません。そういう実例があるというなら、ぜひ教えてほしいですね。

中央官庁が目的を通すために情報を操作して政治家、マスコミを踊らせ、世論を誘導しようとするのが問題だと思います。

財務省は消費増税のため、経産省はTPP推進のため、法務省は人権なんたら法案推進のため、都合の悪い情報は隠し通す。ネットがない時代ならこれらの法案は簡単に通ってしまったでしょう。主権者たる国民が、しっかりすべきだというのはその通りです。

地政学についてはいずれ取り上げます。
管理人
2012/04/02 01:59
茂木先生

僕もデフレ下の消費増税の前例ないしケーススタディは寡聞にして知りませんのであまり適当なことは言えませんね。近年のドイツは財政引き締めと景気回復を同時に成し遂げた例と言えるでしょうが、ユーロ安の恩恵など様々な外的要因もあったので非ケインズ効果が見られたかは不明です。教授にうかがう等してもう少し勉強して参ります。。。

ただ「景気がよくなったら増税」というのでは、じゃあそれは一体いつなんだという疑問がわきます。政治家が好況期に政治生命を懸けてまで増税に踏み切れるとも限りません。ただでさえ累積債務残高がGDPの2倍近くに膨れ上がっているのだから、問題を先延ばしにするのではなく、万一の事態が起こる前に対処しようと考えるのも一方で筋が通っているのではないかと思います。あとは双方メリット・デメリットを比較衡量した上で政治的決断を下すのが良いのかなと。

もちろん経済成長が最善ではあるんでしょうね。とりとめのない文章になってしまい申し訳ありません、勉強頑張ります(;^ω^)
けんた
2012/04/02 02:46
今の日本財政は不況だから安定的に見えるだけであり、景気が回復すると財政危機が顕在化するという側面もあると思います。
好況下では資金需要が高まるため金利が上昇し、これはここ20年の日本のデータとも整合的です。
現在は公債残高は前例がないほど膨れ上がっている一方、非常に低い金利の国債を市場が受け入れている状況です。デフレ下で家計も企業も貯蓄する傾向があり、金融機関は資金を低リスクの国債市場に向けざるをえない、と考えて過言ではないと思います。
デフレが終わり金利が上昇すると、利払い費が増大してしまったら、日本はギリシャと同じ運命をたどるかもしれません。
好景気のほうが不景気よりも傷みが少なく、財政再建できるとは必ずしもいえない、と感じます。
T
2012/04/02 17:57
今増税しても、
円高+増税→消費縮小→国内市場縮小→生産拠点が海外へ
→日本人雇用がまたなくなる→益々就職難→少子高齢化…
という悪循環が起こるだけですね…

われらが日本は一体どうなってしまうのでしょうか…
ブーメラン
2012/04/02 23:36
天動説も地動説も、計算上はどちらも成り立ちます。ただし、火星の逆行のような現象を地動説ではシンプルに説明できますが、天動説では、各惑星がものすごく複雑な軌道で運航しているという前提に立たなければなりません。天体観測を重ねた結果、地動説のほうが合理的だ、ということになったわけです。

放射線が健康にもたらす影響についても、とにかく危険だという説と、低線量放射線はむしろ健康によいという説があります。どのレベルの放射線量まで許容できるのかは、過去の原発事故や自然放射線の影響に関する臨床的データを検討するしかないでしょう。

デフレ下の緊縮財政がプラスかマイナスかという議論も、理論上はどちらも成り立ちますので水掛け論になります。過去の実例から、どちらがより合理的かと判断するしかないと思います。
管理人
2012/04/03 03:04
現在インターネット上での過剰な右翼意識などが目に付きます。私は正しい愛国教育こそがこの状況を変化させると思います。そこでお聞きしたいのですが、徴兵制無しでの国民意識、愛国意識の形成は可能なのでしょうか。あるとしたらどのようにすることこそが有効なのでしょうか。管理人様の意見をお聞きしたいです。
ぬいPP
2012/04/03 23:55
ぬいPP様のおっしゃる「ネット上の過剰な右翼意識」と、「正しい愛国意識、愛国意識」との違いは何でしょう。具体例をあげて、説明していただけますか?
管理人
2012/04/04 01:11
改めて言われて見ますと正しい愛国意識というものに正解はないような気がしてきました。インターネット上の主張における実現性の低い話に個人的に違和感を感じていただけで思い込みの部分が多々あったように思われます。もう少し自分の中でも考えて見ます。ありがとうございました。
ぬいPP
2012/04/05 01:13

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