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<<   作成日時 : 2011/04/24 04:55   >>

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1945年の普天間飛行場。周囲には畑が広がっている。
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宜野湾市HP
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2005年の普天間基地。周囲には住宅がびっしり。
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1945年、沖縄戦の最中に、米軍は日本本土空爆の拠点としてオキナワの重要性に着目し、基地建設を急ぎました。嘉手納(かでな)基地の場合は日本陸軍航空隊から接収しましたが、普天間基地の場合は農地を接収して2400メートルの滑走路を建設しました。

朝鮮戦争とヴェトナム戦争の後方基地としてオキナワの存在理由はますます高まり、普天間には海兵隊が駐留します。敵地上陸の最前線に投入される精鋭部隊です。米兵相手のサービス業が活況を呈し、沖縄の若者が労働者となって基地周辺に住みつき、所帯を持つようになる。小さな農村だった普天間は、基地城下町として生まれ変わります。空から見ると、基地に寄り添うように市街地が広がっているのがわかります。

市街地の真ん中に基地を作ったのではなく、基地の周りに仕事を求めて人が集まり、市街地になったのです。マスコミは、こういうことは報道しません。

日本の敗戦により沖縄はアメリカの統治下に入り、アメリカは那覇の琉球政府を通じて沖縄を間接統治しました。基地の土地は所有者(地主)から琉球政府が借り上げ、一括して米軍に貸与。米軍は借地料を一括して支払い、琉球政府はこれを地主に分配するというシステムです。71年の沖縄返還以後は、琉球政府が日本政府の防衛施設庁(2007〜防衛省沖縄防衛局)に代わりますが、システムは同じ。いまでも年60億円の借地料が支払われています。

米軍基地の土地所有権を持つ地元は約3万人。その中には基地返還を求める「反戦地主」も。彼らの所有地は基地全体の0.2%にすぎませんが、この土地が日本本土の基地反対派(反米左翼、極左過激派も含む)に転売され、どんどん細分化されて「一坪地主」、「ハンカチ地主」、「絵葉書地主」と呼ばれる微細地主が3000人に達しています。米軍が支払う年60億円の借地料は、彼らの懐に入り続けます(基地がある限り)。

「米軍は出て行け!」と叫びながら、しっかり借地料はいただくという矛盾。マスコミは、こういうことは報道しません。

普天間基地に隣接する普天間第二小学校
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日本政府要人が普天間基地を視察するとき、必ず案内されるのがここの屋上です。

2010年5月4日、普天間基地を視察する鳩山首相(首相官邸HP)
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誰だって、小学校のすぐ隣で軍用機が爆音を轟かせて離発着するのを見れば、仰天します。騒音被害はもちろんのこと、万一の事故の場合、子どもたちが巻き込まれる危険があります。



でも、「米軍はひどい!」と思考停止する前に、よく考えてください。

この小学校はなぜここにあるのか?

いつからここにあるのか?

なぜもっと安全な場所に移転しないのか?

普天間第二小学校の創立は1969年です。ヴェトナム戦争の最中であり、沖縄は軍需景気で活況を呈し、普天間にも多くの人々が集まってきた時代です。当然、子どもの数も増え、小学校を新設したわけです。保護者は基地関係の仕事をする人が多かったことでしょう。

3年後の71年に沖縄が日本に返還され、73年にはヴェトナム戦争が終結。84年には軍用ヘリが小学校近くに不時着、炎上した事故がありました。

「やはりここは危険だ」という声が高まり、当時の宜野湾(ぎのわん)市長が米軍と交渉した結果、1キロ北の海に面した米軍住宅を小学校の移転先として返還してもらうことが決定。これで子どもたちの安全は確保されたはずでした。ところが…

「市民団体」による小学校移転反対運動が展開され、計画は白紙に。反対理由は、

「普天間第二小学校の移転は、普天間基地の固定化につながる」

常人には理解しがたい理屈ですが、「普天間第二小学校が隣にあるおかげで、基地の危険性をアピールできるのだから、移転してはいけない」、ということのようです。つまり、基地反対闘争の政治的道具として子どもたちを使っている。「人間の盾」です。

児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転
当時、宜野湾市長だった安次富(あしとみ)盛信さん(79)によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。

安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約1キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち8千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。

ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。

同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している。
(2010.1.9 23:26 産経)

冷戦が終わった89年にも、校舎の老朽化を理由に小学校移転計画が持ち上がりますが、またしても「市民団体」の抗議により白紙撤回。

たとえば青森県の三沢基地(日米共同使用)の場合、軍用機の離発着ルートの下に住んでいた住民には補償金を支払ってすべて移転させました。もちろん小学校もなく、普天間のような問題は起こっていません。「市民団体」が暗躍しなかったからです。

普天間第二小学校移設に反対してする「市民団体」と、普天間基地で風船を挙げて離発着を妨害している「市民団体」との関係は不明ですが、同じ匂いがします。風船作戦は航空機事故の危険を高めます。住民が事故に巻き込まれる危険も高まりますが、事故が起これば、基地の危険性をアピールできます。住民には、「人間の盾」になってもらうという考えなのでしょう。

反米左翼思想に凝り固まった「市民団体」、一坪反戦地主、沖縄タイムス、琉球新報が結託して、沖縄の言論を支配している。何も知らない、知ろうともしない本土のマスコミはこれに騙され、沖縄を「在日米軍に苦しむ哀れな被害者」として描き、古舘伊知郎あたりが眉間にしわを寄せて報道するのです。

「ゴネればカネをもらえる」ことを沖縄に教えたのは日本政府。歴代自民党政権の責任です。これと同じ構図が「周辺諸国」との間にも存在します。韓国の「慰安婦問題」、中国の「旧日本軍遺棄化学兵器問題」は、沖縄の「基地問題」とそっくりです。ばらまけばばらまくほど彼らは「学習」し、被害者意識をますます強めて要求をエスカレートさせる。

そして原発。

原発を受け入れた茨城、福島、青森、福井の地元に対しては、莫大な額の交付金が与えられ、基地ほどではないにせよ地域経済は潤ってきたのは事実でしょう。今回の原発事故で、それらは吹き飛んでしまいましたが…。

住民全体が埼玉に避難し、いまは無人となった福島県双葉町のメインストリートには、「原子力、明るい未来のエネルギー」という大きな看板が掲げられていました。

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米軍基地も原発も、国家の安全保障に関わる問題です。憲法の制約により自衛隊だけでは国土を防衛できない日本が、米軍に頼るしかないという現実、政情不安定な中東の石油に頼らざるを得ない日本が、自主エネルギーの一つとして原発を推進してきたという現実。

米軍基地をなくすのなら、日本の防衛をどうするのか?

原発をやめるのなら、エネルギーをどう確保するのか?

そういう議論を封殺したまま「米軍出て行け!」、「原発やめろ!」と叫び、感情に訴えるだけの自称「市民団体」とは、いったい何者なのか。誰の利益を代表しているのか。私たちは目を見開き、耳を研ぎ澄まし、彼らの意図を見抜く必要があるのです。

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コメント(5件)

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日本は石油や石炭は輸入に頼ってるけどウランなら国産でいけるんですね。なるほどー
べよぱー
2011/04/24 21:08
>べよぱーさん
勝手にお答えしてすいません。
ウランも輸入ですが、輸入先はオーストラリアやカナダなど地域がバラけていて政情も安定しています。
一つのエネルギー源に頼ると戦争による輸入停止や価格の高騰などの恐れがあるので、リスクの分散といういう目的があるのでしょう。
また原子力はプルサーマルや高速増殖炉を用いることで資源を効果的に利用できる(実現可能性はさておき)ことも資源小国の日本が原子力を推進した理由の一つなのではないでしょうか。
河路野
2011/04/25 00:01
河路野さんのお答えに、ちょっと補足します。

日本の石油輸入の85%強が中東からですが、最大のネックはマラッカ海峡です。ここを某国の南海艦隊に封鎖されると、日本への石油供給は確実に止まります。

ウランの輸入先は豪州とカナダが3割ずつ、米国を加えた3国で7割を占めます(残りはアフリカ諸国)。これらの国々からウラン鉱石を運ぶ船は太平洋を通りますので、某国には封鎖できません。

使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランに混ぜて再利用するプルサーマルは、すでに実用化されています。福島第一の3号機はプルサーマルです。再処理に経費がかかるのと、事故った場合には危険なプルトニウムが漏洩するという問題があります。今回も原発敷地内でプルトニウムが検出されていますが、使用済み核燃料プールから漏れたのか、3号機の原子炉から漏れたのか、わかっていません。
管理人
2011/04/25 03:15
某国ww
みるく
2011/04/25 21:09
詳しく教えていただきありがとうございます。
先生のブログで何度も某国の戦略と日本のシーレーンの関係について述べられてましたね。

私は原子力発電に関する新しい技術は推進すべきだと思っています。プルサーマルも実用化出来たわけですし。しかし原発に関係する事故の多くがヒューマンエラーによるものであったり、今回の福島のように危機管理に問題があったり防災の想定を超えるものであったというのは原子力政策に欠陥があったといわざるをえない思います。
万が一原発事故が起こった場合は周囲に甚大な被害が及ぶことは分かりきったことです。ですから安全に安全を重ね、事故発生の可能性を万が一どころか限りなくゼロに近づける努力をすべきだったと思います。
「原発が安全だというなら東京湾に作れ」という意見も聞きますが、東京湾に作っても問題ない程に安全性が確保された原発を、更に念を入れて比較的人口の少ない地方に建設する、それくらいの慎重さが原子力政策には求めらるべきだったと思います。事故が起こってから想定を超えていたで済まされる話ではありませんから。

>米軍基地をなくすのなら、日本の防衛をどうするのか?
>原発をやめるのなら、エネルギーをどう確保するのか?

本当にその通りだと思います。感情的な言い合いをやめて、真剣に議論することに目覚めなければこの国はどんどん堕ちていってしまいます。
河路野
2011/04/26 22:56

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